中国企業の「日本進出」が熱い、電通が中国ブランドの伴走支援を強化

日本を代表する広告代理会社・株式会社電通と36Kr Globalは6月下旬、中国企業向けに日本進出を促進するセミナーを共同開催した。中国企業の海外進出がトレンドとなる中、200社を超える中国企業から申し込みがあり、日本市場に対…

(36Kr JAPAN)

　この情報サイト自体が日本經濟新聞社と提携し、わが国企業の中共落ち（俗に「中共進出」と言う）を後押ししているため、中共企業のわが国進出についても、肯定的伝え方をしています。

　電通（東京都港区）という企業が持つあらゆる問題は、近年（昭和二十六年の「鬼十則」のころからですが）表出した労働環境が主体ではなく、自らをまるで管理しないことと、受注競争に勝つためならいかなる無茶も厭わないことにある、と申せましょう。

　それが最も色濃く表れたのが令和三年開催の夏季五輪東京大会（東京五輪）でした。五輪大会の著しい商業化を招いた同ロス・アンジェルス大会（ロス五輪）への参入以降、電通が血道を上げてきた体育競技大会の俗物化を露呈させた悪行の数数は、私たち国民の記憶に未だ新しいでしょう。

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　それは、かつて通信社（日本電報通信社）だったころの「二十四時間勤務体制」を引きずり、それでいて通信社であることをやめたせいで行政の監督が行き届かなくなった電通は、管理不在の現場主義で社員を「社畜」のように扱い、あらゆる無茶をやり散らかしてきた結果でもありました。

　報道権力各社も、市場調査などで電通に依存し、特にわが国の放送局が制作するいわゆる「テレビドラマ」の制作費のほとんどが電通に消えていきます。それこそがわが国のテレビドラマ凋落（海外作品との格差拡大）の原因です。

　実は、これを打ち破ったテレビドラマがかつてありました。石原プロモーションがテレビ朝日との直接契約で（電通や博報堂を介さず）制作した『西部警察（昭和五十四年～五十九年放送）』です。

　提供社（スポンサー）集めに東急エージェンシーを頼りはしたものの、広告代理店に消える無駄な支出を省いたことで、放送当時大きな話題を呼んだ大迫力の場面を多く撮影することができました。この手法を後押ししたのが、のちの東京都の石原慎太郎元知事（石原裕次郎氏の実兄）だったと言われています。

　かくして、行政の目が行き届かなくなった社内で、行政からの業務委託をつぎつぎと勝ち取り、暴利をむさぼり始めた電通は、先述の東京五輪をはじめ、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に乗じた経済産業省中小企業庁による持続化給付金事業の中抜き事件、同庁の家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占恫喝事件などを起こしました。

　つまり、行政権力との関係があまりに濃く、こうなりますと自民党の広報を電通が担っていることも、問題視せざるをえません。

　その電通が何をしているのか、政府・与党はよく考えてください。これが政府・与党の屈中政策の動機であるなら、重大問題です。

　私たち国民は、政府に対して民間企業を狙い撃ちし「弾圧せよ」とは申せません。しかし、こうした民間企業の誤った方針を立法で阻止することはできます。

　そもそも中共・共産党人民解放軍による連日の領海・領空侵入に見られる対日姿勢からも、わが国が中共を歓迎すべきでないことは明らかです。よって電通や日經のやっていることは「誤った方針」以外の何ものでもありません。

　中共産党が武力を行使せずとも台湾も日本も侵略してしまおうと画策していることに、わざわざ協力する日本企業と日本政府という構図は、私たち国民も台湾人をも大きく裏切っています。決して許してはいけないのです。

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