「台湾は防衛費を払うべきだ」　トランプ氏、半導体奪ったと不満表明

米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領は１６日配信の米ブルームバーグ通信のインタビューで、「台湾は防衛費を払うべきだ。われわれは保険会社のようなものだ…

(時事通信社)

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　さて、ドナルド・トランプ前大統領は、四年の任期中、一度も戦争に手をつけませんでした。彼ならではの「費用対効果」を考慮した米国第一主義は、軍産複合体や、今や製薬利権を握る国際金融資本の思惑から大きく外れます。

　よって命を狙われた可能性もありますが、韓国や台湾、そしてわが国にも安全保障上の相応の費用負担を求めるトランプ前大統領の発言は、容易に「いつか言うだろう」と想像できたことです。安倍晋三元首相がいなければ、日米もこの問題で既にもめていたでしょう。

　そこで台米問題の一つの懸念は、ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス上院議員を副大統領候補に推したのがテスラのイーロン・マスクＣＥＯであるとされ（ＣＮＮ日本語版記事を参照）、マスク氏が中共の習近平国家主席と電動自動車（ＥＶ）製造で連携したほど親しいことです。

　それがどの程度、第二次トランプ政権の政策に影響するかは全く未知数ですが、本音では武力を用いずに台湾を併呑してしまいたい中共とトランプ大統領がどのような「取引」をするかによって、台湾が翻弄されてしまうかもしれません。

　しかし、民主進歩党内で相応の負担を受け入れる意見がある一方、国民党ら野党は当然、民進党批判のための「負担なんてとんでもない」という声を高らかに上げています。中には「太平洋防衛のため、米国に協力しているのだから米国が費用を払え（安保協力がなくなって困るのは米軍だ）」という意見もあり、これはわが国と状況が同じです。

　共和党の「敵州」と言うべき西海岸の加州は、中共系に浸食され、ますます米民主党の牙城として強固であり、安保上重要ないわゆる「第一列島線」の防衛から米軍が手を引くようなことにでもなれば、米国は西海岸が「丸裸」になると思ったほうがよいでしょう。

　そこを突けば、台湾はむしろ、トランプ大統領の発言に「払えと言うなら台湾を独立国家として認めろ」とでもダメもとで持ち掛けてみるとよく、わが国も「現行憲法（占領憲法）も日米合同委員会もやめるので了承してくれ」と言えばよいのです。

　仮にその時点でバンス副大統領が「待った」をかけてきたら、そこで米国第一と相反する親中売国を疑わねばなりませんが、あとはトランプ政権の問題になります。わが国も台湾も、彼の発言を悲観して捉える必要はなく、あらゆる好機とすればよいのです。

　昭和四十七年の日中国交正常化という大間違いをわが国が犯して以来、初めて海上保安庁と台湾海巡署が十八日、千葉県房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施しました。日台は日台で動けばよいのです。

　米民主党政権では考えられないことですが、米民主党に隷属して楽ではあるが時に毒を盛られる恐怖に震え続けるか、或いはトランプ政権で自立する苦労は味わうが「協調」の範囲で対米方針を決められる「屈辱のない政治」を得るか、わが国も台湾も大きな選択をする時が来るかもしれません。

　そうしますと、国際金融資本にとって不都合なトランプ政権の再誕を阻止すべく彼らは、米民主党の候補からジョー・バイデン大統領を外そうとするでしょう。あの呆け老人では、もう絶対に勝てないからです。

　米国は、八月十九日の米民主党全国大会の初日までに、さらにもう一波乱あるかもしれません。

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