九日記事でも触れた欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員選挙（定数七百二十）ですが、前回をわずかに上回る投票率（推定値五十一％）で中道右派と右派（極右）が大躍進しました。「リベラル」を掲げる左派のみならず、緑の党といったいわゆる「左派の環境政党」も、各国で議席を減らしています。

　この結果を受け、仏国のエマニュエル・マクロン大統領は、国民議会（下院）議員解散総選挙を決断するに至り、ベルギー（白国）のアレクサンダー・デ・クロー首相は、同時に行なわれた国政選挙も左派の敗北に終わったことから、辞任を表明しました。

　一方、こうした民意の先を行っていた伊国のジョルジャ・メローニ首相は、自身が率いる伊国の同胞（ＦＤＩ）が国内第一党になったため、仏マクロン氏や独国のオラフ・ショルツ首相の惨敗とは対照に、今後ますますＥＵ内で影響力を発揮することになるでしょう。伊国に袖にされ、仏独に唾をつけていた中共の習近平国家主席は今ごろ、舌打ちしているかもしれません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）本日午後九時更新

　欧州発信の報道が「極右」と煽る政党は、左傾化が極まった現状から見える立ち位置にすぎず、よってこれを前述の通り「かっこ付」で表記したのですが、単なる「大衆迎合（ポピュリズム）右派」などとも呼称される彼らの躍進は、なぜ起きたのでしょうか。

　早い話が、多くの人びとが左派のバラ撒く綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）に疲れ果てたのです。移民・難民を「受け入れましょう」とか、環境保護を「徹底しましょう」とやった結果、自分たちの暮らしの安全は著しく脅かされ、それらをお題目に掲げる極左の暴力集団（人権・環境活動家ら）に破壊活動（テロリズム）を起こされまくることに、当たり前のことながら皆がうんざりした、いや「（左派の言う通りにして）騙された」とも思った結果にすぎません。

　米国のドナルド・トランプ前大統領の当選もそうでしたが、欧米の権利闘争型民主主義では、左派の行き過ぎを招きやすく、国民の疲弊から左派とは大きく逆の政治が求められることになります。当然、それが右派の行き過ぎ（本当の極右になる）も招きかねません。中道右派のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が「中道は維持される」と右派の躍進を讃えたのが現状、救いです。

　宗教原理主義の欧米で、人びとがその諸悪の根源を「権利闘争だ」と気づくことは難しいでしょうが、祭祀の国の日本、私たち日本人がまるで「伝染病」のように欧米から権利闘争型民主主義を輸入してはいけません。

　左派の言う「人権」や「環境」は、結局「誰も幸せにしなかった」という顛末を、私たちがはっきりと認識すべき時なのです。そして、何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」であり、それを「わが国の先人たちはよく知っていた」と知らねばなりません。

　わが国初の外交文書とも言うべき「日本書紀」の記述、またはその方法が既に「今日の行き過ぎを招かぬ国家としての意思」を表していたのです。よく言われる「いいとこどり（輸入した考え方の、自分たちに合った取捨選択）」に長けたわが国の政治形態から学ぶことは多くても、欧米型民主主義に学ぶものは何もないのです。

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