英国のリシ・スナク首相（保守党）が連合王国議会庶民院（下院　定数六百五十）の解散総選挙を七月四日に行う、と発表しました。任期満了の十二月を待たずに決断したのはよいのですが、恐らく保守党が惨敗するのではないでしょうか。

　二日記事で扱った問題をめぐって野党・労働党の追及に押されているものの、世界的物価高による国内消費の低迷から諸策をもって脱しつつある今、選挙に打って出たのが奏功するか否か、欧州の重要局面を迎えることになりました。さて、わが国はどうでしょう。

　台湾総統選や露大統領選から十一月五日の米大統領選まで、本年はまさに「選挙年」ですが、確実に自民党が議席を減らすことになる衆議院議員解散総選挙を、岸田文雄首相が決断できないでいます。これまでの悪評をひっくり返すような功績を残す気配もありません。

　先の衆院補欠選・東京十五区で、候補者擁立から逃げた自民党の党員・支持者がとった投票行動について、消費税減税を掲げた候補へ分散した、という一つの分析があります。討論会から逃げた立憲民主党の候補者は無視するとして、善戦した須藤元気氏にせよ日本保守党の飯山陽氏にせよ、確かに消費税率の引き下げを唱えていたのは事実です。

　内需が委縮して「国力」が低下したわが国を自民党支持層が憂いているとすれば、岸田首相の起死回生策は、消費税減税または廃止しかありません。これが決断できれば、衆院惨敗を回避できる可能性が大いに高まるのです。

　現に党内でも消費税減税を提唱する議員が増えてきました。私たちがここ何年もかけて訴えてきたことが、ようやく大きな声になってきたのです。

　財務省を敵に回してでも岸田首相を動かし、落選の危機を脱するか否かは、自民党議員の行動次第ということになります。覚悟を決めていただきたい。

川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士　「左派系に世論作られたくない」　「移民」と日本人

埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ところが、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【近隣トラブル】対応してくれない日本」でも取り上げた埼玉県川口市の惨状について、路上で「日本人死ね」などと何度もわめいた一部の在日クルド人側についた岩本拓也弁護士（第一東京弁護士会）ではなく、岩本氏に頼んだ自民党の参議院議員がどのつもりでそうしたのか、という新たな問題が発生しました。

　岩本氏の言い分は、もっともだと思います。この種の問題に必ず首を突っ込んで話をおかしくする社民党の福島瑞穂弁護士界隈に「そうはさせるか」と自ら原告代理人を引き受け、当該問題の根底にある出入国在留管理の出鱈目（現場が悪いのではなく在留資格などの法制度が悪い）を指弾する姿勢は、私もほぼ同意するものです。

　しかし、四月一日記事で申したように、日土（トルコ）関係を重視して日本クルド友好議員連盟に属し、問題を取り違えたまま行動している自民党議員がいます。

　歴史的日土関係の維持は重要ですが、一部のクルド人が起こす非道な暴力行為は、土国で「破壊活動（テロリズム）」と認定されており、認識を更新してもらわねばなりません。例えば日台関係こそ重要ですが、沖縄県石垣市尖閣諸島の領有で譲ってはならないのと同じで、駄目なものは駄目なのです。

　この自民党議員が一体誰なのか、どういう認識で、何を目的としたのか調べます。

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