日本人スタッフが相次いで退社…！隣人宅のヒノキを勝手に伐採、除草剤で腐らせた中国資本ホテル幹部が漏らした「衝撃の一言」（週刊現代） @gendai_biz

中国資本のホテルが「富士山がよく見えないから」として隣人宅に不法侵入し、ヒノキの枝を勝手に伐採したあげく、根元に除草剤を流し込み腐らせた事件のその後を追う。直撃取材に対し、ホテルの幹部が語った内容とは…

(週刊現代｜講談社)

　栃木県那須郡那須町の山林で、焼かれた夫婦の二遺体が発見された事件は、被害者が中共系日本人（わが国に帰化した中共人）と分かりましたが、警察の公式発表（二十日現在）はまだです。遺体の遺棄状況（結束バンドで手足を縛り、顔を袋と粘着テープで巻きつける）が中共人による犯行を匂わせます。

　被害者の宝島龍太郎さん夫妻が営んでいた飲食店（サンエイ商事＝東京都台東区）は、大東亜戦争後の「闇市」そのままのアメヤ横丁（アメ横）の中でも御徒町寄りの「大衆酒場江戸一」などの居酒屋と「焼肉ごち」などの焼肉店が複数あり、近隣では、古くから韓国系日本人や在日韓国人の経営が東上野に多く、一部で「韓国系」との誤解がありました。

　現在、警察に出頭してきた二十代男性の取り調べで、犯人が複数いることも分かっています。近年わが国で増加の一途を辿る外国人、または外国系同士の殺害事件と見てほぼ間違いないでしょう。

　埼玉県川口市などで増え始めた一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為といい、これまで警察の不断の努力によって刑法犯の検挙件数が減少し続けてきたのもむなしく、私たち国民が抱く治安悪化の不安は増すばかりです。

　実際、警察庁の本年二月の発表では、一昨年から二年続けて刑法犯件数が増加に転じています。同庁調査でも、わが国の治安が「良い」と答えた国民が六割超に及ぶのに対し、この十年間で「悪くなった」と答えた国民が七割を超えました。

　このような調査は、内需に当たる「景気」と同じで、多くの国民が「悪化している」と感じるとそのまま悪くなるのです。政府が「内需を殺す」ような財政政策（財務省）に拘泥し、三十年以上もの時が経った今、それと連動するように治安も悪化してしまったのです。

　わが国の不動産が中共人富裕層に買い漁られている問題は、こうした内需委縮の間に発生し、これを法で規制するよう何度も訴えてきた結果、与党・自民党内でようやく取り上げられるようになりましたが、週刊現代が報じた雲ノ上富士ホテル（山梨県南都留郡富士河口湖町）の問題は、まさに私たち国民が明日にでも同じ目に遭いかねない大問題を提示しています。

　雲ノ上富士ホテルを経営する名人株式会社（東京都荒川区東日暮里）は、確かに中共人が代表および取締役にズラリと名を連ねており、同八王子市内のＭＪ日本語教育学院やＭ銀座ウイスキー博物館の経営もそうです。

　これは、決して人種の問題を指摘していません。わが国の資源豊富な、或いは安全保障上の重要な拠点を狙い撃ちした中共人の不動産取得が、ついにその隣の日本人私有地を荒らすに至ったことを指弾しています。

　こうしたことを「批判するとヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と間違われる」などという理由で見逃すことは、日中両国民の誤解を増幅させてしまうという点に於いてもあってはなりません。むしろ、まるで「見逃せ」といわんばかりの対日ヘイトこそを許してはならないのです。

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