左翼に権力を握らせた悲惨
早稲田大学政治経済学部の川勝平太元教授(現静岡県知事)の件は、どこも報じないのでしょうか。これほどさまざまな人物の過去を「ほじくり返し」ているというのに。
私はもう、報道権力が放つ情報番組や報道番組をまともに視聴していないので、報じられたこの人物が何者かは全く存じませんが、いくつかの地方自治体の事業にも携わっていたらしい程度の男ですと、低俗な週刊誌も叩きやすいのでしょう。
川勝知事が叩かれないのは、スズキのおかげかもしれません。記者も呆れるほど訳の分からない会見を連発していても、報道権力とて広告を引き揚げられたらおしまいですから。
しかし、卑怯卑劣な極左暴力活動家の桐島聡容疑者が罪を償わぬまま死亡した一連の報道の影響で、警察庁指定重要指名手配一覧の「桐島の隣」だった金成行(通名=金澤成樹)容疑者が昨日、殺人未遂容疑で逮捕されたように、私たち国民の目は誤魔化せない。
さて、静岡県のように左翼・極左の類いに権力を握らせると、ろくなことがありません。仏国は、欧州でも優れた農産国の一つでしたが、エマニュエル・マクロン大統領になって劣悪化し始めました。
いわゆる「マクロン与党」とされる再生(旧前進)党は、中道を謳い、マクロン大統領自身が左翼であることを否定していますが、それでも「進歩的、革新的だ」と述べていることから、間違いなく極左です。左翼と右翼は、現在の仏国民議会(下院に相当)から始まった分類ですが、彼のこうした発言は、既成概念の打破を国民的支持を得る「言語」にしようとしただけのほとんど無意味な立場表明でした。
それでも仏国は、まだまだ食糧自給率の高い「確かな国家」ですが、このままマクロン大統領の無能無策を許していますと、わが国ほどにまではいかないまでも、もしもの時に国民が餓えてしまう国家へと転落しかねません。
農業を守ることが「既得権益」「成長しない産業の無駄な保護」のように言う人がいますが、これはとんだ間違いです。わが国の場合、自民党が農業協同組合(JA)を守るだけで、農家にはコメの減反で補助金を出したりするから勘違いされてきました。
国民に対する基本的安全保障とは、まず食糧を自給することであり、その上に国家防衛力(軍事力)がなければいけません。これらが「国民の生命、財産を守ること」なのです。
仏国から欧州全域へと拡がり始める農家の怒りを目の当たりにした欧州委育会は、偽善で始めたウクライナ産品の輸入を制限する方向へ舵を切るようですが、自ら戦火を招いた汚職政権を助ける必要など初めからありませんでした。
わが国も米国や中共に弄ばれ、配慮して、自国の農産品を守ることを放棄し、一時はそのわずかな国産品すら中共に買い負けを起こしていたほどですから、大いに反省しなければならないのです。