自衛隊員の装備に予算を!
一日に発生した能登半島大地震で、石川県輪島市や珠洲市の漁港から海水がなくなり、かつての海底が露出して海岸線が沖合へ移動してしまっています。つまり、とてつもない規模の地盤隆起が起きたのです。
東日本大震災では地盤沈降が起きましたが、今回はその逆でした。まるで単純な図解のように、太平洋側が日本海溝側へ沈み、反対側の日本海側が浮き上がったような形です。
恐怖を煽るわけではありませんが環太平洋造山帯の活動期は、地球規模でまだまだ続き、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震や今回の能登半島大地震に続き、恐らく北海道と西日本一帯で巨大地震が何度か起きると思います。私自身もいつか被災してしまうでしょう。
問題なのは、もし強く激しい揺れを経て助かった場合、最低でも一週間は自活できるよう備えなければ「公的支援が望めない」と私たち国民が覚悟しておかねばならないことです。
わが国は、何度も申しますが政府と国民を合わせて「兆」どころか「京」単位の資産を抱えています。高齢化と震災復興で「お金が足りません」という財務省の「天下り利権温存が目的の腐り果てた戯言」を、決して信じてはいけません。
それよりも、そうした莫大な資産とは無縁の圧倒的多数の私たち国民に、自然災害に備える金銭的余裕がほぼないことが問題なのです。優先しなければならなかった内需回復をないがしろにし、国民経済を著しく疲弊させてきた政策的間違いがこれから多発する震災後、必ず凄惨な状況を生み出すに違いありません。
山間部の孤立集落を「捨てる」といった議論は、みっともない理由で新潟県知事を辞任した後も妄言を繰り返してきた米山隆一衆議院議員(立憲民主党)にしては「正論」で、残酷なようですが災害列島の民族として実は考えねばならないことです。「廃村」は、昔から様ざまな事情で発生してきました。
能登でも、自衛隊員が孤立集落へ支援物資を届けるため、この季節は雪中行軍になっています。その装備が情けないほどボロボロだというではありませんか。
警察官も自衛官も、実は装備の支給が十分ではなく、少ない給与から自腹で調達しているものもある、と以前から聞いていました。だから私は、かねてより彼らの「予算と人員を増やして」と要望してきたのです。ここで皆さんにしつこく申してもきました。
岸田政権の防衛予算拡充が出鱈目な内容なのを指摘したのも、そうした想いがあり、財務省の「上級官僚」が私腹を肥やすばかりで肝心要の警察官、消防官や自衛官らの身体を間違っても蝕んではなりません。
どうかこの要望に、皆さんもご理解ください。もっと私たち国民が「自衛官に新しい靴くらい買ってくれ」と言わなければ、五日記事で申したような左翼・極左暴力活動家たちの妨害が激しく、国会議員にも立民、日本共産党やれいわ新選組らに同種の類いが多いため、通る話も通らないのです。