救命いかだ　補助金公募開始　知床事故受け国交省：北海道新聞デジタル

知床半島沖で昨年４月に起きた小型観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故の再発防止策で、国土交通省は２３日、水温が低い地域を運航する旅客船に搭載が義務化される滑り台付き救命いかだなどの早期導入を…

(北海道新聞社)

　日露講和条約（大東亜戦争の終結）が調印されていないうちに対露制裁の「従米政治」をやる意味が分かっているのかいないのか、知床遊覧船の事故に対する露国側の協定以上の協力に感謝も述べない岸田文雄首相の外交方針を批判した件ですが、国土交通省は、違う形で私たち国民に「行政権力」を振りかざし始めました。

　この北海道新聞社記事は、八月二十三日配信のものですが、国交省の判断もここまではよかったのです。昨年四月に、知床遊覧船事故対策検討委員会が設置され、検討された規制は、いい加減な旅客船運行管理者を生まない、見逃さないためのものでした。

　ところが先月になって突然、遊漁船にも救命いかだを搭載するよう促す文書が関東地方の事業者に配布されました。もともと「遊漁船は除く」とされていたにもかかわらず。

　なぜ遊漁船が対象外かと申しますと、定員が十人未満の小型船に救命いかだを設置することなど事実上不可能だからです。無理に搭載すれば、肝心の客が乗れなくなってしまいます。

　知床遊覧船のような旅客船とのもう一つの違いは、遊漁船の乗員には既に救命胴衣の着用が義務化されており、まさか国交官僚のくせにそれを忘れたか知らないかのような通達を、いきなり事業者へ突きつけたのです。

　これを受けて今月二日、怒った遊漁船事業者たちが国交省、農林水産省水産庁との意見交換のために集まったのですが、突然「現実を無視した通達」を出した経緯の説明すらできない国交官僚たちを前に、完全な物別れに終わりました。

　そもそも関東地方の遊漁船と北海道知床の遊覧船では、規制の理由にある「水温」が違います。にもかかわらず、なぜ国交省がこのような暴走を始めたのでしょうか。

　実は、前述の知床遊覧船事故対策検討委員会と、先月十二日に第一回目の議事を開いた知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会とで、名称が違います。行政手続き上の「段階」を経て体裁を変えたのです。

　民間から委員を集め、よくある霞が関の体裁を整えてあることに違いはありませんが、担当した国交省海事局の職員が余計な検討案を提示したに違いありません。その民間委員の中に、遊漁船をよく知る者がいないのも問題です。

　霞が関らしい「大学の名誉教授」らで固められた体裁に、旅客船関係者が加えられているだけで、遊漁事業の実態を発言できる委員がいないまま、海事局職員の暴走を見逃がしてしまったのではないか、と。

　これに関する報道がないため、ここで申すのですが、省庁職員が思いつきで「やらかす」ことは、実はよくあるのです。

　一方、確信して何かの利権のために無茶なことをするのは、もう申すまでもありません。遊漁船に関しては、せいぜい救命いかだの製造元と妙な約束をした可能性があるかもしれませんが、国交官僚の懐に入る案件としては規模が小さすぎます。

　しかし、通達の経緯も説明できなかったということは、やはり利権の可能性があるでしょう。

　行政が愚かなこと極まりない所業に及び、私たち国民の経済活動を妨害してはなりません。この件は、国会議員の誰もご存じないようなので、国交省が公明党（創価学会政治工作部）の牙城なので面倒なのですが、脇道から入りたいと思います。

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