首相、期限付き所得税減税の検討指示へ　税収増を還元

岸田文雄首相は１９日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。２０日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会…

(産經新聞社)

　どこの国民がこれほど出鱈目な「減税（のフリ）」を求めたでしょうか。このようなインチキ政策で政治を誤魔化す気なら、いっそ何もしない（もちろん増税もしない）で息だけしててください、岸田文雄首相よ。たとえ無能な首相でも、生存権までは奪いませんので。

　時限的減税とはいえさぞ財務省が嫌がっているのではないか、ついに岸田首相も少しは財務省と闘ったのか、などと思ってはいけません。この程度の減税とバラ撒きは、すべて財務省の思惑通りなのです。

　そもそもこの種の「経済対策」と称する補正予算を毎年三十兆円規模で組んでいますが、結局効率よく使い切ったことなど一度もありません。ほぼ数兆円しか使わず翌年へ繰り越し、何度でも繰り返される「経済対策」という対全国民詐欺の「財源」になっているだけなのです。

　ご承知の通り税収は、ここ最近過去最高を記録し続けています。財務省にしてみれば、莫大な税収と毎年余りまくるお金があるおかげで、阿呆の国会議員どもが「選挙対策」にチビチビ減税・ケチケチバラ撒きを提案してきても、一切懐がいたまないどころかおつりのくる計算が最初からできているのです。

　さらに、特別会計や補正予算に注がれるものは、以前から申しているように各省庁の利権そのものであり、前述の余ったお金は、そのまま各省庁がそれらしい名目で蓄財しています。財務省主計局は、そうした他省庁からの概算要求を「上から目線」で裁いていますから、何かと省庁をまたぐ対策名目の予算編成を底意地悪く喜ぶものです。

　一方、厚生労働省は、虎視眈眈と社会保険料の値上げを画策しており、少ない減税と著しい生活困窮者しか救わない「圧倒的多数の低所得な国民」の手取りをますます減らしていきます。

　まず内需が死に（財務省に殺され）かけている現状を蘇生するには、給与が引き上がる契機を政治が作らねばなりません。そのためには、消費税を廃止し、相続税以外の全てをバッサリ減税、社会保険料も適用拡大など言語道断で大幅に引き下げることが急務です。

　国民経済が餓えてしまえば、国力も何もありません。兆どころか京単位の政府・国民資産を抱えたまま、例えば中共・共産党人民解放軍にわが国が乗っ取られてしまいます。全省庁の天下りなどあらゆる利権を守るために、世界で最も莫大な資産をほとんど国民のためには使い切らないまま、少子化を食い止めることなど叶うはずもなく、すべて国民をみすみす殺してしまうのです。

　減税を政府に訴えることを、恥じたりしてはいけません。身勝手で無責任な要求をしているわけではありません。むしろ身勝手で無責任なのは、現在の行政権力です。

　ところが、れいわ新選組の山本太郎代表は、減税を訴える街頭活動で、危険極まりない道路交通法違反の疑いが濃厚な行動に出るのも厭いません。たとえ訴えていることがまともでも、その手段を間違えればただの暴力行為であり、国民の安全な通行を妨害して平然としている者に政治をする資格などありません。

　立法府（国会）でも暴力行為を繰り返し、政策の提言や要求ではなくただわめいて脅迫するような輩の言うことなど、誰が聞くでしょうか。彼らが減税を口にするせいで、私たち国民の真っ当な要求が通らなくなるのです。

　真剣に政策提言している者からしますと、本当に迷惑なのでやめてもらいたい。

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