日本百貨店協会が４月１９日に発表した３月の全国百貨店売上高では、相変わらず前年割れが続いていますが、下げ幅は縮小しています。不景気の煽りを大きく受けた百貨店業界の活路はカジュアル化にあるとばかりに、?島屋新宿店に「ユニクロ」、松坂屋銀座店には米「フォーエバー２１」といったファストファッション店がオープンしました。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100419/biz1004192045014-n1.htm

　▲産經新聞：“節約疲れ”で百貨店売上高が下げ止まり　高額に動きも本格回復は？

　一方、三越銀座店は新館に伊「サルバトーレ・フェラガモ」の大型店を秋にオープンさせます。老舗の三越はあくまで高級ブランドで勝負するようですが、そもそも百貨店というのは庶民に服飾文化を発信する基地のようなものでした。それをただのテナント貸しの箱にしてしまうのは、あまりよくありません。

　大日本帝國による台湾統治でも、日本人によって台北に「菊元百貨店」、台南に「林百貨店」が創立し、日韓併合では三越が京城（現在のソウル特別市）に出店、満洲国の建国では大連にも出店しました。これらは、大日本帝國の皇民化政策が欧米型の植民地政策ではなかったことの証左ともいえましょう。

　私の故郷・和歌山市には、かつて地元老舗の「丸正百貨店」が本町に存在していました。バブル経済期に、ライバルの和歌山近鉄百貨店（現在の近鉄百貨店和歌山店）を凌ぐべく建替え・増床を敢行し、一時仮店舗で営業を続けていたことを覚えています。

　しかし、本町から離れて仮店舗営業を続けているうちに、ＪＲ和歌山駅前という立地を生かして新築された近鉄百貨店がお客を取ってしまい、戦前からの中心街だった本町や商店街「ぶらくり丁」、元寺町は次第に寂れ始めました。ほどなく元寺町にあった大丸和歌山店が撤退し、いよいよ新築して帰ってきた丸正百貨店は、この投資そのものに圧迫されたままお客を取り戻せず倒産してしまいます。この直後、やはり元寺町にあったビブレ和歌山店も撤退しました。

　私は先日、流通関係の皆様に占領憲法の問題をお話しした際、この「仮店舗」を例に挙げ、大きな手応えを感じました。日本国憲法という占領憲法は、この仮店舗と同じなのです。

　施設の老朽化で、例えば地震による倒壊の危機が判明した、或いは倒壊してしまった、と。これを大東亜戦争の敗北によるＧＨＱの占領統治に置き換え、創業（神武）以来の店舗は建替えのために更地にされます。しかし、社員・従業員の生活もありますから、会社は仮店舗の営業を決めました。これが吉田内閣による占領憲法の受け入れです。

　確かに社長はこの仮店舗での営業能力を認めました。社員にも檄を飛ばし、営業できるだけの建物を仮設しています。占領憲法も、確かに先帝陛下の詔を拝戴しました。世に言う「承詔必謹論」とはこれでしょうが、大日本帝國憲法も天皇陛下の詔を拝戴しています。社長はあくまで元の地で営業すると言ったのであって、仮店舗の営業能力をうたった社内訓示だけを護っていてはいけません。

　まして、占領統治後の改憲論議は、まるで仮店舗のリニューアルについて話し合っているようなもので、お客は「いつになったら本店舗がオープンするんだろう」「仮店舗でリニューアル記念セールをされても……」と困惑するに違いありません。

　さらに、占領憲法の「破棄」という表現も散見しますが、これは仮店舗での営業をなかったことにするということで、仮店舗時代にお買い物をしたお客は「じゃあ私が仮店舗で買ったこのシャツは何？」と、やはり困惑してしまいます。仮店舗はあくまで本店舗のオープン（→国家の独立）と同時に役割を終えるものであり、これが占領憲法の「無効」なのです。

　もし仮店舗を本店舗にし、創業以来の土地を売却してしまえば、資金繰りの悪化を露呈させて信用を落とす（→日本の信用はガタ落ち）でしょう。

　改憲・護憲がことほど左様に愚かしいことは明らかです。いつまでも仮店舗で営業していると、丸正百貨店のように日本が潰れてしまいます。私はこれからも、できる限り皆様にご理解を賜りやすく真正護憲論を説いてまわるつもりです。

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