http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11078455667.html
　▲デヴィの独り言　独断と偏見：現皇太子を廃嫡『皇太子位を秋篠宮文仁殿下へ移譲』署名運動　国民は我慢の限界
　http://www.dewisukarno.co.jp/cojif/cojif.html
　▲デヴィ夫人のホームページ：皇太子位を秋篠宮様に移譲することを求める請願書への署名運動

　尼国（インドネシア）のスカルノ元大統領の第３夫人だったデヴィ・スカルノさんが、インターネット上で徳仁親王殿下の「廃嫡（廃太子）」を訴え、その請願署名を募っておられます。

　彼女は、その呼びかけの中で「皇室を敬愛する私達は、日本の未来のため、皇室を崩壊より護り、そして 国の安泰と国民の幸せを守るため、皇統の存続と皇室の繁栄を求め」と書かれており、私に対してかつて同様の主張をされた方々と全く同じことを皇太子殿下の廃嫡の理由に掲げておられるのです。

　私は今月６日、日比谷公会堂でもお話ししましたが、特に「保守派」「尊皇」を自称する方々の間に蔓延しつつある東宮批判の背景に、泰国（タイ）の王室とタクシン・チンナワット元首相と中共が関係していることを、以前から警告してきました。

　それは、涅国（ネパール）の王室が共産党の前に廃絶させられたこととも関連し、泰チャクリー（ラッタナーコーシン）朝のワチラーロンコーン王太子に対する国民的不人気と、わが国ではどこも報じなかった実態として、現在結党を禁じられている共産党の元党員に彩られていたタクシン内閣およびタクシン元首相が結党した旧タイ・ラック・タイ党（泰愛国党）の王室軽視、または党北京支部が存在していたこと、すなわち背後に中共の「衛星国化構想」があったことにより、現プミポン・アドゥンヤデート国王陛下（ラーマ９世）を最後に泰王室が廃絶させられるかもしれない危機を迎えているということです。

　確かに、もともとワチラーロンコーン王太子の評判はよくありませんでした。しかし、それが中共とタクシン元首相にとっては利用価値の高い国民感情となり、聡明で謙虚なシリントーン王女への王位継承を望む声の陰なる増大が工作化しています。

　とはいえ、現状間違いなくワチラーロンコーン王太子へ王位は継承されるのであって、その時こそが中共工作員にとって泰王室解体の機となるでしょう。これで泰国からも王室は消え、ともすれば共産党の結党禁止に関する法律が改正されるかもしれません。

　デヴィ・スカルノさんらが主張されていることは、つまるところこれを踏襲するように、徳仁親王殿下に皇位が継承された場合、そのような天皇陛下は認めないと「国民様が言っているんだ」ということになります。

　これのどこが「皇室を護る」気持ちでしょうか。徳仁親王妃雅子殿下に対する批判も書き並べられていますが、民間人である国際司法裁判所所長の小和田恆元外務事務次官を批判するのは構わないでしょうし、私も散々東宮を引っ掻き回す小和田家の姿勢を質してきたからこそ、雅子殿下を皇族として「国民様が認めない」という態度は決して許せません。

　百歩譲ってデヴィさんらの気持ちを理解したとしても、何度も警告してきましたように、この「国民感情」は皇室解体を目論む破壊工作員（テロリスト）に利するのです。その隙を彼らにわざわざ与えて「尊皇」とは何事でしょうか。ＮＨＫが或る番組の紹介の中で「皇室」を「王室」と記載したのも、破壊工作と無関係ではありません。亜州を覆うこの工作は、幻想ではなく実在するのです。

　もっと直言すれば、これこそが天皇陛下の「地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書いた日本国憲法（占領憲法）の、国民こそが主権者であり、天皇陛下は主権者の総意に基づかなくなればいつでもその地位をやめさせられるという考えの招いたものに他なりません。

　デヴィさんのブログのコメント欄も酷いもので、目下御体調が心配される今上陛下に対し、一見優しい視点ながらも「引退すべき年齢」などと書いた方がおられますが、無意識なのか意図的なのか今上陛下に廃位を迫っているようにさえ読み取れ、これを窘める者も現れないことから、ことほど左様に国民主権の毒が回っていると分かります。

　大日本帝國憲法にあった「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とは、天皇陛下が祭祀を司られる御存在でおわすからであり、権力者として臣民を弾圧等されたことは一度もありません。

　これを取り戻さない限り、いわゆる「天皇条項」の削除を目指す改憲派と「尊皇」を掲げていたはずの改憲派があたかも「薩長同盟」のように手を組んでしまう可能性すら、誰が否定出来ましょうか。皇族を選別するほど「偉い国民様」が「やむをえない」と言うに決まっているのです。

　秋篠宮の悠仁親王殿下に対する御教育は、文仁親王殿下と妃紀子殿下があまりに限られた御予算の中でも懸命に取り組まれており、皇位を継承されるに向けて、今上陛下も皇后陛下も御力を尽くされています。

　皇室典範も憲法も占領統治体制（安倍晋三元首相の言う「戦後レジーム」）を保守したいとするのが現下日本の保守主義であるなら、保守派を自覚されている方ほどこのような請願に署名してしまうのでしょうが、どうかおやめ下さい。「日本の皇室をお守りする会」の住所はデヴィさんのご自宅です。実体はあるのでしょうか。

　デヴィさんは、大東亜戦争を「侵略戦争」とせず、靖國神社への参拝も奨めてこられましたが、ご承知のように尼国が国交を樹立していることから北朝鮮との関係は濃密で、拉致事件に関して政治家に妙な口利きをしているきらいがあり、これがまさに目下日本の保守派の姿そのものです。自民党も結局はその程度だったではありませんか。

　もう一度申します。署名しないで下さい。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111114-OYT1T……
　▲讀賣新聞：外国籍理由に生活保護却下、大分市が一転支給へ

　大分県大分市で生活している中共籍女性が生活保護の申請をしたところ、外国籍であることと銀行の預金残高が相当額あることを理由に却下され、処分の取り消しなどを求めて平成２１年６月に提訴しましたが、１審の大分地方裁判所が「外国人に生活保護法は適用されない」としたにもかかわらず、市は一転して支給を決めてしまいました。

　大分市は、生活保護法（昭和２５年改訂）を破ったのです。或いは、昭和２９年の厚生省（当時）社会局長通知に基づく政治的な解釈改正をしたとも言え、裁判所は判決文の中で支給を「贈与」とし、実のところ大分市に支給しやすい要件を与えました。まるで改憲論者のような振る舞いです。

　外国人の生活保護不正受給問題を指摘しますと、必ずと申してよいほど「外国人差別だ」と（大抵の）護憲論者は批判しますが、私は法治を無視した改憲論者のような大分地裁と大分市を叱っているのです。また、このような運用は、決して大分市だけの所業に収まりません。現在全国で５万人以上もの外国人が実際に受給しています。

　この中共人女性がご病気を患い、ご夫君も入院するに至るご苦労を背負われていることは、国籍を問わず心中お察し申し上げますが、彼女が本来頼るべき先は中共政府でしょう。経済的に困窮する人民を世帯ごとに救済する制度は中共にありませんが、それは彼女が籍を置く国家の問題です。

　しかし、日本政府は「いつもの外圧」に屈して、講和条約国籍離脱者ではない密航者の在日韓国・朝鮮人にまで「特別永住者」という制度を異端にも設け、認めてしまった例があり、そもそもこの中共人女性の永住権がどのように認められたのか調べねばなりません。それによっては、やはりこの女性に対してわが国の法律をこそ適用しなければならないのです。

　つまり、国籍の条件によって彼女に生活保護を支給してはならないのであって、地方自治体単位でこうも「外圧」に屈されては、それこそ地方行政にも侵入してくる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意事項に引っ掻き回され、生き残れるのは東京都のみという様相を呈するに違いありません。

　わが国は、生活に困窮した人のための社会福祉が実は極めて充実した国家です。一方、国民年金と厚生年金の支給が破綻しかかっていることは、資産と債務を国民に公開しない財務の根本的な間違いにあり、福祉制度全体がいびつになっています。

　日本の将来に責任を持たない、持たなくてよい外国人が、目先のカネ欲しさに生活保護法に基づく制度を悪用している例は、個人の権利（国民主権）を叩き込まれた日本人がはたらかなくなって悪用し始めたのと同程度存在しているのかもしれません。

　ともすれば、大した政府資産もなく債務が２０００兆ウォンにまで膨れ上がっている韓国から大量に密航者がやってきて、大分市のようなことをした場合、一体誰がそれによって膨らむ地方の債務を償却するのでしょうか。

　欧州各国で起きてきた混乱と人種間憎悪をわが国で繰り広げようとする安易な「外国人かわいそう」がどれほど罪深く、そして国家主権を侵害するものであるか、私たちは理性と意志と心情に惑わされないよう法治国家であり続ける努力をしましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011111300……
　▲時事通信：米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解−外務省

　１２日夜（日本時間１３日午後）の日米首脳会談について、米国大統領官邸は「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と文書で発表しましたが、外務省はこれを慌てて否定しました。

　しかし、マイケル・フローマン大統領副補佐官（国際経済担当）は、日本政府の否定を無視して「先の発表を維持する」と公言しています。氏は元シティ・グループの幹部で、 ロバート・ルービン元財務長官の側近を務め、バラク・オバマ大統領とはハーヴァード大学時代の同窓生です。

　１３日記事でも申した通り、もう既に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加推進派の主張してきた「交渉次第」云々の大前提は崩れ去っており、わが国に有無を言わさぬ「いつもの外圧」がかかっています。

　この会談では、野田・オバマ両首脳が米国産牛肉の対日輸入規制緩和に向けた手続きの開始を確認し合っており、それこそ韓国企業２社に対する韓国産朝鮮漬け（キムチ）の寄生虫問題を無視した対日輸入検査免除措置と同様、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の根本が未だ全く解決していないまま日本政府が折れてしまいました。

　さらに、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロナルド・カーク代表は、農産物などの日本市場参入の拡大のみならず「保険と自動車市場の非関税障壁を事前協議で取り上げる」と先手を打って表明しています。

　民主党内の参加反対派は、首相会見にあった「関係国との協議」という文言が「実質的な参加表明に当たらない」としていますが、当然ながらこのような屁理屈もＴＰＰ参加４カ国＋交渉５カ国には全く通じていません。真剣に反対している私たちから見て、彼らは何の役にも立たないのです。

　なお、まるで北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で酷い目にあった分を取り返したいかのごとく、加州（カナダ）と墨国（メキシコ）も交渉参加を表明しましたが、これでますますわが国が狙い撃ちされておしまいです。

　また、中共の政府高官がＴＰＰに関心があるかのような発言をしていますが、為替操作国で本来経済制裁の対象であるにもかかわらず米国と通じて利益を喰い合っている中共が、これほどの多国間の実質協定に加わることは出来ません。単に「日本の参加表明で大変そうね」「米国さん、日本の管理を頼みましたよ」という余裕の態度とも言えます。

　ところが、野田首相は１３日夜（日本時間１４日午後）の会見で、中共の参加を促すような発言をしており、頓珍漢なことこの上ありません。ＴＰＰに私たちが右往左往させられている間にも、中共は米国と手を組みながら、裏で別の経済連携枠を模索しています。胡錦濤国家主席は、もっとも日本が主導すべき亜州太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想で覇権を掌握しようとしており、利口にもＴＰＰなど実は眼中にないのです。

　野田首相は１１日の参議院予算委員会で、国家対投資家紛争処理（ＩＳＤ）条項について「あまり寡聞にして詳しく知らなかった」と答弁してしまいましたが、何度も申しております通り、これは先進国どうしで締結し合うものではありません。

　それでもこれに屈することが日本国憲法（占領憲法）違反であるという指摘を散見しますが、実は第９８条の「国際法規を誠実に遵守」に於いて合憲です。外務省は、条約（協定）の締結によって国内法を改変する必要を認めており、その通りにさせられるＴＰＰの参加と占領憲法の有効状態継続は、極めて相性の良い「大日本解体作戦」でしかありません。

　なぜＴＰＰはわが国だけを酷い目に遭わせる、或いはわが国経済の回復にならないと断言出来るかと申せば、この２つの相乗効果はわが国でしか目にしないからです。政府が早くも折れまくっていることこそそれであり、今皆様が現実に目撃しておられるではありませんか。

　どれだけわが皇国が傷つくのを見れば占領憲法の無効に気づくのですか？

　簡略化して申せば、盗まれつつある領土・領海を奪還し、資源と食糧を確保して、金融の量的緩和で円高対策をすれば、製造業も農業もたちまち内需を回復します。それすら出来ない野田内閣が一体どの口で「交渉次第」を言うのか、私たちは批准阻止を目指して果敢に反対し続けましょう。

　http://world.yzdsb.com.cn/system/2011/11/10/01148630……
　▲燕趙都市網（北京語）：琉球群島不属于日本

　中共の人民解放軍軍事科学院の彭光謙少将は、インターネットユーザーとの対話で「沖縄はわれわれのもの」という見解を発表しました。

　このような発言は近年急に繰り返され始めましたが、かつての琉球王国が新興国である「中華人民共和国」の属国だったことはありません。なお、領有権の主張に於いて、現在の中共圏内にあった過去の国家が「属国にしていた」ということならば、韓国も北朝鮮も中共のものになるでしょう。

　そもそも琉球王国が清以前の国家との関係を深めていたことはあっても属国だったという歴史すらないのですが、これが何度も申してきた「わが国固有の領土という表現の無意味」をよく表しています。国際法的効力が全くありません。

　よって、この手の妄言は国際社会の嘲笑の的にしかなりえませんが、問題は現役の人民解放軍軍人が最近インターネット上で好戦的な発言を繰り返し始めたことです。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/10/post2134/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：中共ｖｓ泰緬という事態

　私が先月１９日に取り上げた泰王国（タイ）の中共人商船乗組員１２人殺害事件を巡る顛末について、６日の日比谷公会堂での講演でもお話ししましたが、緬国（ビルマ＝ミャンマー）に対する報復をインターネット上で扇動していたのは、やはり現役の人民解放軍軍人たちでした。

　彼らは、共産党を守るための軍隊に過ぎませんが、革命を繰り返して国家を潰してきた背景に壮絶な権力闘争があり、現在の胡錦濤・温家宝体制と人民解放軍は決して一枚岩ではありません。

　これは、２６７１年もの間、万世一系の皇統によって国体（國體）を護持してきたわが国の、その内なる民間の権力闘争からは想像を絶するもので、世界平和を目指す人類の将来に暗い影を落とすものです。

　人民解放軍は外交部の方針と対立しており、溜まりに溜まった鬱憤のはけ口がインターネット上にあって、平気でこのような発言を繰り返しています。自分たちで自分たちを検閲するのですから、ほぼ「何でもあり」でしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/kor11111……
　▲産經新聞：韓国国会議員、竹島で音楽会強行　日本の中止要請無視

　韓国の李明博大統領の竹島上陸に替わり、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆議院議員らが金浦空港で入国拒否になることで一件落着させる騒動の顛末についても以前に申しましたが、北朝鮮に対する米国の刹那的外交の方針転換が、日米同盟（？）よりも米韓同盟を優先させ、それにわが国の国会議員が協力しているという珍妙な現象が目下起きていることを、多くの日本国民は知りません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島での勝手な催しを中止せよというなら、米国との関係を今よりもっと有意義なものにするなら、韓国に対してわが国は交戦権を行使すべきです。今すぐ国会で大日本帝國憲法の有効を確認するだけでよいではありませんか。

　「日本はだめだ」などと愚痴を並べているだけではいけません。私たちはその国会請願（参議院）という第一歩を踏み出したのですから、皆様も私たちとともに声を上げて下さい。

　http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111……
　▲朝日新聞：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT……
　▲讀賣新聞：米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明

　そもそも亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加」を表明すれば、１２日のＴＰＰ首脳会合にも野田佳彦首相は招待してもらえると思っていたほうが間違いであり、結局出席出来ようが出来まいが、その時点で既に賛成派の言う「交渉次第」云々の参加に向けた大前提が崩れました。

　朝日新聞社が報じているように、これまで９カ国が積み上げた交渉の成果は大枠で合意の域に達しており、今ごろわが国が飛び込んでもほとんど交渉の余地はありません。

　昨日記事で私は「日本の参加にこだわっていない」と言う米シンクタンクの専門家たちがいることを取り上げましたが、米自動車通商政策評議会はわが国のＴＰＰ参加に反対して見せました。

　やはり彼らも実のところわが国の諸分野市場に土足で踏み込むことの難しさを知っており、だからこそＴＰＰでこじ開けたいのでしょうが、少し前に日本の暴力団を排除するよう米国政府がわざわざ言及したのも、これらと無関係ではありません。

　自動車分野で申せば、例えばトヨタ自動車はとっくに米国へ進出し、米国民を雇っているのであって、まして関税はほとんどゼロですから、彼らこそともすればＴＰＰの中身をよく知らないで反対しているのではないでしょうか。わが国の賛成派と同じです。

　或いは、単にわが国の反対派が一部で「米国の陰謀協定」と誤読していることを牽制する目的かもしれず、それこそ騙されてはいけません。米国政府を動かす多国籍企業の本当の狙いは、日本の製造業でも農業でもなく、金融分野への侵入とその寡占化です。

　１１日夜に、なぜか今ごろ来日中のヘンリー・キッシンジャー元国務長官と官邸会見を終えたばかりの野田首相が会談し、ここでも両者は「たった今ＴＰＰ交渉参加を表明しておきました（野田）」「よろしい。よく出来ました（キッシンジャー）」と確認し合っています。

　ＴＰＰ賛成派の「自称保守派」は、それが中共包囲網であるかのように喧伝していますが、何度も申してきました通り、米中は牽制し合いながらも経済連携を深めてきたのであって、米国が永久に日本を管理・統治することで喜ぶのは中共です。キッシンジャーのこの期の来日は、いみじくもそれを物語っています。

　そして、占領憲法（日本国憲法）の有効論である護憲・改憲論議で日本の自立を妨げ続けてきた仕掛けに、プラザ合意やＴＰＰは日本経済の自立をも妨げる仕上げとなって、ますます中共は笑いが止まらないでしょう。そうなれば、東支那海ガス田や沖縄県石垣市尖閣諸島に係る問題は、もうわが国の手で解決出来ません。

　なぜ日本政府はこれほど外交が下手なのかと嘆く前に、交戦権を取り戻す、すなわち大日本帝國憲法（いわば自主憲法）の復原を確認することです。交戦権は決して武力行使の話だけではなく、外交交渉の権利そのものであり、下手も何も、早い話がＴＰＰ交渉なんぞ現状では何も出来なくて当たり前と言えます。

　私たちは参議院に対し、占領憲法の無効と大日本帝國憲法の有効確認を請願しました。紹介議員は自民党の西田昌司参議院議員です。この第一歩を次へ繋げるべく、皆で力を合わせて自立への道を歩みましょう。