１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　１０月２３日に土国（トルコ）東部ヴァン（ワン）県で発生した大地震に対し、日土友好の歴史的基礎を築いた和歌山県が支援体制を整えましたので、皆様にもお知らせします。

　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022100/turkiye/……
　▲和歌山県ホームページ：トルコ東部の地震に係る和歌山県の支援について

　民主党政権の対土支援が出足鈍い中、和歌山県は２５日、県職員が駐日土共和国大使館を訪問し、１００万円のお見舞金を既に贈っています。県庁による義援金の募集は、さらに私たちの気持ちを形にして贈れるようにするものです。

　特別に設けられた口座は、和歌山市に本社を置く紀陽銀行にあるため、全ての紀陽銀行（店舗のご案内　※東京都・大阪府にも支店あり）からの振込みは手数料が無料とのことで、私も近日中に「日本からの気持ち」となるお金を振込みます。

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　『どくとるマンポウ』連作などで知られる作家で医学博士の北杜夫先生が２４日、８４歳で亡くなられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　私にとっての「北杜夫」は、そのまさしく『どくとるマンボウ』連作のほとんどの表紙挿画を担当された挿画家の佐々木侃司先生を通して知ったものです。佐々木先生は、当時大阪芸術大学映像学科の学科長で、私を副手にするよう大学に推薦して下さった恩師でした。

　佐々木先生は、幾度か表紙の打ち合わせで北先生とやりとりをされたことがあったらしく、一度その印象を話されたことがありましたが、既に亡くなられた佐々木先生と、亡くなられたばかりの北先生との大切な思い出でしょうから、ここではやめておきます。

　今ごろ「その折は……」「先に死んだほうが先輩や（注＝実際は佐々木先生のほうが年下ですが、いきなりこういうことをおっしゃりかねない人でした）」と笑い合っておられるかもしれませんね。なんだか涙が出てきたので、本当にこの話はここまでにさせて下さい。先生、ごめんなさい。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/2011102……
　▲ZAKZAK（産經新聞）：年金支給引き上げで１８８０万円大損！民主は国民“虫けら”扱い？

　泣いている場合ではありませんでした。今や「主婦の敵」とまで呼ばれている小宮山洋子厚生労働相が、厚生年金の支給開始を現在の６０歳から６８～７０歳まで引き上げる方針を発表したことについては、１３日記事でも取り上げました。

　民主党が菅政権以来「社会保障と税の一体改革」を標榜してきたわけは、連合国組織からのいわゆる「外圧」があったためです。そのための増税路線を引き継いだのが野田政権でした。

　そして、小宮山厚労相は２６日、来年の通常国会にこの改正案を提出することはないと述べたわけで、やはり「増税やむなし」への布石に過ぎなかったのです。

　何度でも申しますが、民主党は「国民の生活が第一」と言って政権を獲ったにもかかわらず、実際には「日本国民はさっさと死ね」といわんばかりの政策を打ち出して、政権交代の原動力となった公約を全て反故にしています。やっていることは、ほとんど「本当の日本国民（臣民）」にとって無意味どころか有害なことばかりではありませんか。

　専門家の分析にもある通り、一旦引っ込めてみせた改正案では、私たち４９歳以下の加入者に対する支給が、現行制度比２６％減、５９歳以上比３７％減となる試算です。仏国では、これと似たようなサルコジ政権の福祉制度改正に若者たちが抗議行動を激化させました。

　貯蓄すらかなわなくする年金制度改正、増税、金融の量的緩和をしない日本銀行、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加なら福祉政策すら自国で決められなくなる……、と本当に悪いことばかりです。

　この中には特にＴＰＰ参加のように、一度やってしまえば取り返しのつかないものもあります。１１月６日、国会に請願（実際に文書を提出予定）しなければならないことは山のようにあるのです。

１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1256
　▲週刊金曜日：韓国政府をも動かした憲法裁判所の判決――高まる植民地支配清算への期待

　昨日記事でも扱いましたが、韓国・聖公会大学校社会科学部の金東椿教授による「天皇制の存続と自民党体制の“確立”が足枷。日本の立ち遅れた市民社会は未清算の過去と関係している」という発言は、皇室典範も憲法も元に戻さなかった昭和３０年来の自民党政権に対する揶揄はともかく、そのことによって皇室祭祀を深く知ろうともしなくなった政府と国民（臣民）から、国体（國體）の本義を見失わせたことの本当の恐ろしさを指摘せず、その全く逆を説いて、日本民族をさらに「暴虐の彼方」へと突き飛ばすよう誘導しています。

　なぜそうなるかについては、利比亜（リビア）に対する欧米の武力介入を厳しく非難し続けてきた中で申しましたように、利権争奪のための殺戮が「民主主義」或いは「国民主権」を擁護するためのものとし、よって革命が支持される残酷さを「残酷である」と知ることが出来るのは、祭祀以外にないからです。

　大日本帝國憲法下のわが国でも当然自由な思想研究は盛んでしたが、保守主義のそれが最高学府に採用されず、カントの観念論やマルクス主義などの研究ばかりが進められる中、日清・日露戦争と大東亜戦争との隔世もあり、わが民族の祭祀の実践を軽視する人物が増え始めるきらいが当時からありました。

　だからこそ、私たちは今、天皇陛下のご存在をもって改めて、生命と自然の継承の「道」たる祭祀の実践に心掛けねばならないのです。さもなくば「世界平和」を言う資格はありません。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1023&f……
　▲サーチナ：日本の学者が主張「独島が韓国領であることが明らかになる」＝韓国

　東京大学の和田春樹名誉教授にしても、彼は「日韓関係の発展のために」と言いながら、一方で「結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」などと述べ、しかもその根拠を全く指摘していないのです。

　和田教授は歴史学者を名乗っておられますが、領土問題を語るに於いて、その歴史には当然国際法の解釈が求められることにまるで気づいていません。

　現在の竹島が、島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれた国際法上の根拠こそが領有権の主張であり、よって日韓両国政府が口にする「固有の領土」という表現は、法的に何の意味もないものです。両政府が協議するにしても、そこから議論を始めねばならないでしょう。

　いずれにせよ、今回は「週刊金曜日」や「サーチナ」程度の記事ですが、もちろんサーチナを含むわが国のメディア報道各社は、なぜか「金」さんや「和田」さんのようなお歴々の講演は記事にするのに、例えば田母神俊雄元航空幕僚長や南出喜久治辯護士らの講演を文字に起こそうとはしません。

　それを「いわゆる『トンデモ』を記事にするほど莫迦な新聞社はないからだ」と罵倒して悦に入る向きもありましょうが、私に言わせれば和田教授らのほうがよほど「トンデモ」であり、氏を東大が名誉教授として採用していることにすら疑問を呈したいところです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/111022/bks111022……
　▲産經新聞：【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３３３）

　自民党が手を組んだ「悪魔」こと創価学会の池田大作名誉会長について、痴呆と奇行が進んでいるように伝えた『週刊文春』１０月２７日号記事を、間接的に取り上げることに成功した産經新聞社は、果たして「トンデモ」ではないのでしょうか。

　もし本当に「池田」さんが認知症を患われているのなら、大変お気の毒だと私は心から思うのですが、この人物のやってきたことを思えば「それは『仏罰』ではないのか？」と厳しく糾弾したくもなります。創価学会や統一協会のような新興のカルトがわが国政治にもたらした悪影響は、一刻も早く祭祀の実践によって除染されねばならないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/201110……
　▲讀賣新聞：強制連行悲劇「ノーモア」
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1256
　▲週刊金曜日：韓国政府をも動かした憲法裁判所の判決――高まる植民地支配清算への期待

　西松建設について申せば、わが国では民主党の小沢一郎元代表や自民党の二階俊博元経済産業相らへの偽装献金事件で元社長の有罪が確定し、大いに社会的非難を受けた準大手建設企業ですが、中共では少し違った扱いになるのかもしれません。また、韓国の「反日」活動家たちも違った見方をしているのでしょう。

　広島県山県郡安芸太田町の中国電力安野発電所で２２日、昭和２１年に強制労働させられていたといわれる当時の支那人３５７人を想う式典が開かれました。この発電所工事を請け負っていたのが西松建設（当時の西松組）です。

　特に導水のための隧道（トンネル）工事で２９人の支那人が亡くなったといい、当時の技術では世界的にも隧道建設で多くの死者を出していたため、改めて社会基盤（インフラストラクチャー）整備に従事して亡くなられた全ての方々のご冥福をお祈りし、感謝申し上げます。

　のちに、この３５７人のうち１１人が工事作業を放棄して反乱を起こし、殺人容疑で逮捕されていますが、彼らは収監された広島刑務所で米軍による原子爆弾の投下により被爆（ただし、生存）しました。

　この一件に対して、元労働者と遺族が西松建設を提訴し、平成１９年に最高裁判所が原告の請求を棄却したにもかかわらず、西松側が突如２１年１０月に謝罪を表明し、記念碑の建立などの項目で彼らと和解したのです。

　その原因と言われているのは、中共政府がいわゆる「戦犯企業」などと呼称する複数の日本企業の入札を不当に制限する行為であり、西松はこれに引っ掛かって中共政府からあからさまな嫌がらせを受けていました。

　西松が小沢元代表や二階元経産相らに、解決のための中共政府への口利きを依頼した可能性はあり、偽装献金は俗に言う「土建屋利権絡み」ではなく、外交上公には出来ない解決への謝礼だったのかもしれません。

　問題はどのような口利きをするのかによりますが、日本の国会議員たる者は、このような外国政府の嫌がらせ行為から自国企業を守るべきであり、中共政府の行ないはあきらかに「日本企業は突然何を言いかがりに何をされるか分からないため、決して中共国内に進出してはいけない」と私たちに思い知らせるだけのものでした。

　西松は一体いくらの犠牲を払ったのでしょうか。挙げ句、社長と幹部社員が逮捕されたのですから、まるで割に合いません。他の企業は、これを他山の石としましょう。

　それにしましても、賠償と賠償請求運動をめしの種にする韓国人たちの目線は極めて気味が悪く、中でも韓国・聖公会大学校社会科学部の金東椿教授による「天皇制の存続と自民党体制の“確立”が足枷。日本の立ち遅れた市民社会は未清算の過去と関係している」という妄言は聞き捨てなりません。

　自民党という従米政党の長期政権がわが国の政治を劣化させたのはその通りですが、その原因は皇室典範も憲法も元に戻さず、国体（國體）の本義を見失ったままにしたことであり、著しく立ち遅れた市民社会を構成する韓国の学者風情にはそこがお分かりにならないらしいのです。

　この「反日」に立ち向かうには、その「反日」行動の目の前で私たちが大いなる結束を実現させるほかありません。その和（輪）を広げるのです。

同日同時同所の中核派行動にあなたは負けたいですか？
　１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

　美しい湖を有し、義蘭（イラン）国境に近い土国（トルコ）東部のヴァン（ワン）県内で２３日午後１時４０分（日本時間午後７時４０分）ごろ、マグニチュード７・４の大きな地震が発生しました。

　特にヴァン市内の高層建築は複数が倒壊しており、多数の犠牲者が出ている模様で、空港は閉鎖されたとのことです。被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

　この周辺は、クルド人ゲリラに対する国軍の集積が著しく、そのまま災害救護活動に切り替えられれば、生存者捜索は進むかもしれません。私たちがわが国政府に望むべくは、早急にあらゆる災害対策支援を土国政府に申し出、救援物資を輸送することです。民主党政権は、助けるべき国を見誤ってはいけません。

　私も土国への義援体制が整い次第、日本の心を形にするつもりです。日土両国は地震の発生頻度が高く、たまさか昨日記事として扱うことになった台風１２号被害に対する土国からの多大な支援に、今度は私たちが応えるべきだと思います。

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　http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
　▲日本医師会：日本政府のＴＰＰ参加検討に対する問題提起（ＰＤＦ）

　日本医師会と私の間にまさか何の利害関係もないことを前提としてお断わりしておきますが、このような角度から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する声は必要です。民主党の前原誠司政調会長が煽り続けているような農業問題だけが、決してＴＰＰの障害ではありません。

　米国にはこの国民皆保険制度がなく、よって保険と金融が密接に結びついてきたことは、皆様もご承知の通りです。医療や保険の分野で、一方的にわが国政府の福祉政策がＴＰＰ参加国企業の不利益をもたらすと判断される場合、その防護壁は簡単に取り払われてしまいます。

　そうすれば、参加国企業の個人保険（プライヴェート・インシュアランス）加入が促進され、国民皆保険制度は解体、所得どころか生命の「格差」がわが国でも生じるでしょう。

　民主党野田内閣が参加を表明しようとしているＴＰＰには、当初４カ国によって作成・発効した全２０章から成る参加国合意文書（アグリーメント）が既にあり、章ごとに複数条文が存在しています。

　しかし、政府はこの英文原文を国語訳して公開もせず、私たちに何の情報も与えないまま、メディアもただ漠然と報じているような状態です。この現状に風穴を開けられたのが、分析家の青木文鷹氏でした。

　http://www.amazon.co.jp/dp/4594063683?tag=23ha……
　▲Amazon.co.jp：ＴＰＰが日本を壊す（扶桑社新書）廣宮孝信、青木文鷹

　また、氏は「米国の思惑」だけに反対することは危険であり、米国政府が参加見送りを表明すればあたかも「日本の一人勝ち協定」であるかのように演出され、参加議論の障壁は取り除かれるが、日本参加の後に何食わぬ顔で米国に参加されればおしまいだとも警告しています。

　全くその通りでしょう。経済・金融に関する協定に於いて、米国が「使える手は全部使う」国家であることは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の例を見ても全世界の知るところです。米国はそう出来るだけの基軸通貨を持ち、よって軍事力を有しているのですから仕方がありません。一方わが国には、円はあっても日本国憲法（占領憲法）によって軍はおろか交戦権すらないのです。

　それでいて経済規模の大きなわが国は、ＴＰＰ合意にある市場開放を強制され、地方公共事業も日本人の雇用さえもその対象となり、ほとんど根こそぎ外国企業と外国人に持っていかれるでしょう。

　農家の皆様のみならず、会社勤めのそこのあなた、絶対にＴＰＰ参加には反対して下さい。もはや１億の国民が反対の声を上げるほか、参加を止めることは出来ない状態に突入しているのです。この件では何も言わず「反失業」運動に余念のない愚かな労働組合が、いかにあなたのためには動かないか、思い知ったでしょう。

　１１月６日、私たちが東京・日比谷公会堂からデモを敢行するに当たり、全く同じ時間帯に日比谷野外音楽堂から中核派の労組団体が「反原発」デモを計画しています。

　そこのあなた、どちらが私たちの雇用を守り、暮らしを守るための主張を国会に請願しうるか、よく考えてみられて下さい。私は自分自身の問題でもあり、皆様と同様必死です。公会堂に集合して下さい！

　先月のことで恐縮ですが、どうしても取り上げたかったので是非ともお読み下さい。

　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-2011……
　▲日刊スポーツ：トルコから和歌山へ　121年分の恩返し

　９月３日の台風１２号襲来により、壊滅的な被害を受けた紀伊半島については、特に和歌山県南部の観光地に人が戻るよう、私もここで皆様のご協力を求めました。

　しかし、その復興には土国（トルコ）からの強力な支援があったことを改めて知るとともに、県民の一人として全ての土国民へ心から感謝申し上げます。

　日刊スポーツ記事には、或る土国料理店の県内出店に関する可能性が語られていますが、確かに土国料理は「世界三大料理」の一つであり、ケバブ（ドネルケバブも）やマントゥなどは私も大好きです。

　明治２３年の土帝国海軍艦「エルトゥールル号」沈没事故に対する和歌山県民、そして天皇陛下の御言葉を賜ってこそ実現した大日本帝國全臣民による支援を、１２１年もの時を経て今なお互いに忘れないことが「友好」の基礎にほかなりません。国家主権を振りかざさねば滅ぼされる外交の世界に於いて、これがどれほど貴重なものでしょうか。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110605/asi11060……
　▲産經新聞：大統領、英語でのスピーチは駄目ですよ

　これも少し古い情報なのですが、尼国（インドネシア）のスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が国際会議などで英語の演説をたびたび行なうことに対し、国内で大論争になっていたというのです。

　産經新聞社記事にある通り、大統領と副大統領、その他の公職者が国内外で行なう公式演説は、すべて尼国公用語の使用が法律で義務づけられています。

　かつて私が平成９年当時のスハルト大統領に対する不満を尼国の友人から聞いた際、つい「ならば政権を倒せばよい」と口にして、その友人から「そんなことをしたら、多民族の島嶼国家はバラバラになる」と言われたことを思い出しました。しかしその直後、本当にスハルト政権の打倒が実現したのです。

　尼国は、２５０以上もの言語を有する国家であり、公用語の使用によっても「国家としての結束」を確認しています。

　多部族の統治は、先日にも申した利比亜（リビア）と同様、或る種独裁体制でなければ難しい側面があり、スハルト政権が必ずしも全てに於いて悪かったわけではありません。その後の混乱で弱体化した尼国は、ようやくユドヨノ政権になって盛り返していますが、これも就任当初は「実力者だが地味」と言われた彼が一方で強権的に諸事を進めてきた成果であるとも言えます。

　わが民族は、皇室の日本であることにより、国家という意識を特段に持つ必要もなく幸せに暮らしてこれたのですが、それがかえっていざ戦争となれば政権による天皇陛下の政治利用を誘発し、国家の解体を目論む破壊活動（わが国の左翼）に気づくのをも遅らせていました。尼国のこのような事例を目にすれば、少しは目が覚めるのかもしれません。