死んでも消費減税しない?

皇紀2680年(令和2年)3月24日

【独自】商品券で家計支援…経済対策30兆円超 骨格判明 : 経済 : ニュース

新型コロナ不況の経済対策として、政府・与党は現金や商品券の給付などを検討…

(讀賣新聞社)

 政府は、現金給付を断念して期限付き用途限定の商品券を配布する経済対策の骨子をまとめました。現金では「そのままタンス預金されたら終わり」という話になったのでしょうが、同時に財務省からは消費税率の引き下げ案を徹底的に否定された模様です。

 夏季五輪東京大会(東京五輪)の開催は延期されることになりますが、はっきり申し上げて延期すればするほど関連経費が膨らみ、人員の確保も困難となって東京都は困窮するでしょう。その腹いせに都市封鎖するのかどうかは知りませんが、係る負担増を国際五輪委員会(IOC)に支払わせるぐらいのことは、強引にでも交渉すべきです。

 さて、財務省は消費税減税の「できない理由」ばかりを並べたそうですが、まず経済効果がないという根拠はありません。むしろ増税によってやはり内需が再び大きく委縮したというデータはあり、ならばこれを例えば一気に五%へ戻すだけで効果が期待できるのです。

 また、準備期間を指摘する声があり、つまり「最低でも引き下げに半年かかる」というのですが、新型コロナウイルス(武漢肺炎)の感染爆発(パンデミック)に伴う自粛期間を考えればむしろちょうどよいかもしれません。自粛の先に大型減税が待っているなら、内需回復(景気回復)の機運も高まるというものです。

 そういう発想がないから無駄なことを中途半端にしかできないのであり、電子商品券であれ配布経費がかかる分だけ非効率極まりなく、対策費三十兆円という微妙な額から「生活困窮者に限る」といわれれば、経済対策効果は限りなくゼロになります。

 財務省をねじ伏せての強烈な政策でない限り、この国難を乗り越えられないのです。

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『死んでも消費減税しない?』に2件のコメント

  1. きよしこ:

    昨日とても興味深い世論調査がありました。産経FNN合同とANNの2種類ですが、共に消費税の減税がそれほど支持されていないのです。あくまで私の推測ですが、減税よりも給付が求められている、つまり減税の恩恵すら受けられないほど手元にお金がないのだと思います。もちろん十分な給付と大胆な減税があるのが一番ですが、昨年のあの状況ですら消費増税に踏み切ったのですから大規模経済政策など最初から期待していません。

  2. js:

    自民の若手議員たちの「減税は必要だととにかく声を上げ続けている」というコメントを見て、あ、これはもうだめだなとわかってしまいました
    メディアでも、どういう対策が効果的かという、下らん些末な議論しか出てこない。現金支給と減税のセットで国民をおおっと思わせることが一番良いに決まってる
    今の政権はもう意地でも国民の声を聴かない。もし習が政権闘争で生き延びていたら、間違いなく来年国賓で招くのでしょう

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