消費税必要こそ文書の改竄
タイ（泰王国）のタクシン・チンナワット元首相と妹のインラック・チンナワット前首相が揃って二十九日に来日し、ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）で開かれた「元代議士がその名にまかせて暇つぶしに書いた本の『出版を祝う会』なんぞと称される迷惑な集い」に出席しました。その元代議士とは、旧民主党の石井一元衆議院議員です。
何もめでたくない「祝う会」には安倍晋三首相もおり、祝辞まで述べていますが、その目の前に泰王国で有罪判決を受け、海外逃亡中の犯罪者が二人、陣取っていたことになります。
タクシン元首相は、取材陣に対して「泰王国は、できるだけ早く民主主義に戻らなければならない。民主主義は最良ではないが、自由な言論を許し、人権を尊重する」などと述べたそうですが、これは軍主体の現暫定政権への印象操作であり、タクシン元首相こそが自由な言論に蓋をし、特に東北部イサーン地方などの農家をカネの誘惑で落とし込み、徹底的に駄目にした張本人です。どの口がいうのか、と思います。
この男が泰王室を軽んじ、滅ぼそうとまでしたことを考えれば、日本入国を許すべきではありませんでした。二人は明日、タクシン元首相の旧タイ・ラック・タイ党（旧泰愛国党）がなぜかその支部の開設を許されていた中共共産党独裁体制下（共産党以外禁止）の北京へ飛ぶ予定です。犯罪人引渡し条約を締結していなくても見逃していないで捕まえろ、と思ってしまいます。
さて、表題の件。申したいことは、もう題にしてあります。大蔵省時代、当時の竹下登首相に「所得税をゼロにできる」と説明して消費税導入を強行させた彼らの手口は、今も変わりません。それにやられたのが旧民主党の野田佳彦前首相です。
消費税率を引き上げなければ財政が破綻する、社会保障関連予算が組めなくなるという財務省の説明、その文書こそが行政を歪めて改竄、書き替えられたものに違いありません。
それでも安倍首相は、いつものように「基本的に引き上げていく」と答弁し、財務省とにらみ合うからいわゆる「森友問題」という嫌がらせを仕掛けられたのです。その手にまんまと引っかかった側近がいますから、早く官邸から追い出したほうがよいと思いますが、それができないところに安倍首相の弱点があります。遠縁だろうが何だろうが、切るべき時は切りましょう。
こんな嫌がらせをされたのですから、重ねて申しますが「消費税廃止」と発表してもよいぐらいなのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2678年（平成30年）3月30日 9:44 AM
いっぱい進めなければいけない法案、自衛隊の憲法での明文化、放送法４条廃止しての電波オークション等々…を思えば財務省の仕掛ける策略を退けておきたい総理の気持ちも分かります。何をするやら驚愕の本当に姑息な人達。
放送法４条有っても彼らが偏向報道する妨げになったことないのに、放送法廃止に反対する既存メディアの焦りの滑稽さ。要は国民に選択肢を与えないと、どのチャネルに変えても変わらない同様の偏向報道を繰り返し吹き込まれて、このままではテレビだけしか見てない人達に日本は潰されてしまいます。
皇紀2678年（平成30年）3月30日 11:11 AM
「失われた何十年」を演出し、「少子高齢化」を果てしなく推し進め、日本を「世界一災害に弱い国」にしてしまった最大の‶戦犯”を炙り出したいものです。
何度も申しますが、宝永地震（巨大津波）や、同年に発生した富士山宝永噴火の被害は、記憶にとどめておくべきだと思います。
お金には代えられないものが幾つかありますが、例えば、生命や財産、健康といったものでしょうか。
身近な例では、「日本産のスギやヒノキを住宅建材として大量に消費し続ける」事が困難になるかも知れない事は考えず、戦後、「住宅建築ラッシュ」を予想して、国中にスギやヒノキが植えられました。
年々「花粉症患者」が増え続け、ペットにも被害が及んでいますが、とりあえず、製薬会社や病院が儲からかどうかは知りませんが、これを放置し、「花粉症は日本人特有の病」「アフリカ人は花粉症にならない」といったデマさえも吹聴されました。（詳しくは、外務省や医療関係の資料をご覧ください。）
春に苦しむのは日本人だけじゃない!世界の花粉症がある国5選
http://english.cheerup.jp/article/4907
心配なのは、直接の原因ではなくとも、「花粉症」が引き金となって、より深刻なアレルギー症状を引き起こしたり、呼吸器の問題から死に至る被害が出ているのではないか、という事です。
皇紀2678年（平成30年）3月31日 12:07 AM
財務省がやっていることは、日本弱体化であり「国家による自国民の緩やかな虐殺」です
大袈裟じゃなく、デフレ時に増税すれば、自殺者が増えるのです。
消費増税とは「消費懲罰税」ですから、個人消費が冷え込むのは当たり前であり、税収も減ります。税収が減れば、道路も橋もトンネルもインフラの更新がなされず、事故を誘発して国民の命を危険に晒す。国防費が削られ、自衛隊が弱くなり、支那による侵略を誘発します。研究費も削られ、今後日本はノーベル賞も取れなくなるでしょう。未来へ資産を残すことが出来なくなる。
先進国の中で、日本だけが経済成長「ゼロ」なのです。これが意味するところは、国力の低下→発展途上国化であり、デフレ時の消費増税は「国家による自殺」でもある。
20年に渡り、不必要な消費増税で国力を削ぎ、日本を弱体化させてきた自民党 間違った経済政策の影でどれだけの人が貧困化し、結婚を諦め、心身を病んだのでしょう・・
財務省・自民党共に、その罪は計り知れません
皇紀2678年（平成30年）3月31日 10:47 AM
結局森友問題 財務省の文書改ざんは一見自民党とそれらを追及する極左野党という構図のように見えますが、実は自民党内戦であり次の総裁選を見据えた石破氏辺りが仕掛けた安倍総理に対する反逆だったのかもしれないと私は思いますね
この問題で安倍総理の支持が低下して一番得をするのは石破氏ではないでしょうか
彼は完全に支那日本人であり、彼が総理になったら予定通り消費税増税をするに決まっていますから、それは極左野党の思惑と一致しますし、どうせ政権が取れないなら石破氏に総理になってもらった方が都合がいいのは確かで、それは結果的に支那を喜ばすことに繋がります
だからこそなんですが、今は安倍総理にしっかりしてもらわないといけないわけで、ご指摘の通り私も切るときは切るという気概を持って財務省と戦う気概が必要であり、それを後押しする意味で国民が総理の尻を叩く必要があると思うんですよね
本来なら安倍総理を庇う必要はないのですが、支那日本人化した極左野党とメディアがあまりにも酷すぎて、庇わざる負えず、総理に対しての正当な批判は逆に安倍降ろしに利用されるだけな状況は非常にまずいと思います
私は日本第一党を支持していますが、こうした新たな勢力に国民の世論を傾ける努力をしていくしか道はないかもしれませんね
皇紀2678年（平成30年）3月31日 3:27 PM
側近って、誰ですか？
どなたか教えてください。