怒りの矛先を間違えた記者
さて、本日の表題の件。産經新聞社記事が指摘している通り朝日新聞社の南彰記者が菅義偉官房長官に食ってかかった質問は、事実誤認が甚だしいもので、歴史的には占領統治軍の肝いり組織に始まった東京地方検察庁特別捜査部が当時の小沢一郎衆議院議員を不起訴処分（片がついていた）にしたものの著しい疑惑が残った「政治家個人が説明できる問題」について問い質した過去の発言と、目下捜査中の財務省近畿財務局と学校法人森友学園の経営者夫婦がののしり合いながら決めた国有地売却価格の問題を同一視することはできません。
ただ、今後報道権力が追及すべきは、財務省という行政権力に潜む極めて怪しげな国有地売却体質（これを安倍晋三首相への「忖度」とすり替えられ、うやむやにされつつある）であり、首相官邸とともにむしろ斬り込むべきでしょう。官邸はともかく、財務省のいいなりともいえる現下の報道権力にそれができますか、と問うてみたいものです。
朝日の記者が執拗に筋違いのいいがかりを繰り返す中、質問を遮ったのは、どうやらテレビ朝日の原慎太郎記者だったようで、この顛末をして中日新聞社（東京新聞）の望月衣塑子記者が激怒しています。彼女のツイッターをお読みください。
菅長官発言の揚げ足取りに余念がなく、朝日の記者以外からは「時間の無駄で迷惑行為」と嫌がられているらしい望月記者がつぶやいている「幹事社」とは、記者クラブ制度が決めている加盟報道各社による複数当番制の役割であり、まず情報は広報担当から幹事社へ伝えられ、そこで調整されるものです。
そう、文句があるのなら、さも官邸がいやらしく陰で采配を振っているかのような匂わせ方でつぶやくのではなく、記者クラブ制度を斬ってみよというのです。
いかに望月記者が問題の本質を見ることができない、本当はそこに斬り込む勇気もない怠惰な権力の末端にいる程度の者でしかないか、これでよく分かります。私たち国民は、報道権力の正体を知ることで、二度と騙されない、煽られないよう気をつけなければならないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）9月13日 10:11 AM
森友問題ですが、周辺の土地も、何だかんだ補助金をつけてタダ同然にしているようですから、元々値打ちの無い土地だったのかも知れません。
それにしても、本当に、財務省を批判するマスコミは少ないですね。
長い間「日本の金庫番」だの「最強官庁」だの「省庁の中の省庁」だのと呼ばれて来た巨大な組織なのに、不思議と財務省批判をするマスコミが少な過ぎます。
ところで、新しく行われる「北朝鮮制裁」の効果は如何ほどでしょう？
今回、日米と中露の水面下での交渉で、どのような話し合いがなされたのか気になります。
非常に嫌な予感がして胸がザワザワするのですが、まさか、「制裁によって北朝鮮が崩壊した場合、朝鮮難民と統一資金は日本が引き受ける」という‶太っ腹”な約束をさせられてはいないでしょうか？
中露両国は「難民の流入」を恐れているようですから、「日本がババを引く」事と引き換えに協力を要請する、という変態染みた交渉を行っていないか心配です。
皇紀2677年（平成29年）9月13日 10:34 AM
ところで、私は、何となく気分が吹っ切れつつあります。
日本人は、これ以上「戦勝国史観」に従う必要はないのではないかと、真にそう思えるようになりました。
記憶遺産、「慰安婦」今期登録高まる 制度改善は次回から、国内で分担金拠出停止の声強まるのは必至
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120023-n1.html
慰安婦問題においては、全体の6割を占めていたとも言われる日本人元慰安婦への補償が全くと言ってよいほど行われていません。
韓国人にばかり何度も繰り返し多額の補償や援助を行えば、「不公平」の誹りを免れません。
本当に、内外のリベラルたちは「人権」に興味があるのでしょうか？
また、欧米の慰安婦問題や、ナチスの性奴隷問題や、韓国や国民党の性奴隷問題や、連合国兵士が日本女性にして起こした性暴力事件の数々などが一切問題視されず、日本だけが批判され続けるのならば、単なる「人種差別」であり、「勝てば官軍」以外の何物でもなく、馬鹿馬鹿しくてやっていられません。
我々はアジア人です。
誇り高き縄文の末裔が歩んできた歴史は、欧米諸国の歩んできた歴史とは違うのです。
元々一緒に論じられない性質ものを、無理やり一緒に論じないでいただきたい。