自治基本条例の制定阻止へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140723/plc140723……
▲産經新聞：「奄美はわが国安保の要衝」 市議らが陸自配備を要請
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt140724……
▲産經新聞：「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
いわゆる「外国人地方参政権」を組み込んだ自治基本条例は、まるで「移民」という言葉さえ使わなければ構わないとばかりに、安倍晋三首相まで認めてしまった外国人労働者輸入政策（改正入管難民法の成立）のような悪質な騙しのからくりによく似ています。
私は以前、或る政府関係者に、この自治条例を制定してしまった自治体の数を尋ねたところ、まさかの「把握していない」という答えが返ってきました。産經新聞社は、総務省への取材でそれを明かしていますが、本当の話です。
記事で指摘されているとおり、革新系の首長や全日本自治団体労働組合（自治労）という「公務員が本来法律違反の政治活動を表裏で実行する組織」の強い自治体では、例えば広島市職員が「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」と証言したように、口うるさく議会に脅しをかけ、制定させてしまう場合が少なくありません。
地方自治とはいえ、鹿児島県奄美市の市議会議員らが提言する陸上自衛隊部隊の配備要請のごとく、外交・安全保障、国防に携わる判断を下すことがあります。
経済政策においても、大規模農業の計画や近海海底資源の採掘基地を作るとして、やはり自治体の協力と了承が必要です。これなくして、国家国民経済を大きく動かすことはできません。
単なる「住民」は、私たちが外国に駐在してアパートメントに住めば、すぐに簡単になれます。しかし、その国の過去の積み上げに感謝し、未来に責任を持てるかと問われれば、単なる「住民」には無理な話です。
私は、すぐに全国の自治条例に関する実態を掌握するよう政府内提言を要求し、受けてくれた諸氏のご尽力により、とりあえず自民党が各支部連合会を通して現状把握に乗り出しました。
なんら危機意識のない地方議員は多く、それは「号泣会見」やら「客室乗務員に暴言」を見てもよく分かろうというもの。
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