政府と日銀の連携は当り前

皇紀2672年(平成24年)12月21日

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121220/fnc121220……
 ▲産経新聞:日銀が追加金融緩和 国債買入れ基金10兆円追加 インフレ目標は次回会合で

 日本銀行が追加の金融緩和を決めた二十日、安倍次期政権の掲げる金融政策に対して「指示される前」を予定通りに狙ったものとされ、市場の反応は私の目に見ても冷ややかに終わりました。

 当然です。日銀の金融緩和は政府の内需回復政策と連動し、目標を持った給与・物価上昇方針(インフレーション・ターゲティング)を実行しなければ効果を発揮しません。だからこそもう一度申しますが、安倍晋三次期首相が日銀法の改正に言及したのは正しいのです。

 内需回復のためにわが国近海の新たな資源採掘を国策とするのは極めて効果的であり、これと上昇目標を当初通り三%に上方修正しただけで金融機関に放たれた円は一気に流動性を高めます。私たちの暮らしの中にお金が回り始めるのです。

 ほとんどの経済効果は何らかの施策の約一年後に表れるもので、来夏の参議院議員選挙までには間に合いませんが、景気がよくなる兆候が見られるか否かで安倍政権の真価は十分問えるでしょう。

 さらにもう一つ申せば、三年にも及んでしまった悪夢のような民主党政権が取り払ってしまった各特別控除を元に戻すことも検討すべきです。これだけでも家計はうんと助かります。子供手当ては実際にもらっている人たちの間でさえ不評でしたから、無駄な公的出費としてただちにやめねばなりません。

 これらは私たちが驚くほど一気に、そして大胆にやることで効果が初めて出るものです。安倍首相には心して取り組んでいただきたい。

 もし、この政策に反対するものがいれば、それは間違いなく日本国民が豊かになることなどどうでもよい「国境を無視した金融博徒」或いはその飼い犬たちであり、守銭奴にして(結局どの国にとっても)売国奴です。相手にしてはいけません。

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