やはり中共人不法入国犯罪者は刑事責任も問わずに強制送還ですか。もう日本は犯罪天国ですね。いいんですね、私たちも同じことをしても？　日本人だけ送検されて起訴されるなんて絶対に許しません。石垣市議会の仲間均議員に対する送検案件はどうしてくれるのよ。野田政権はもう関係者全員今すぐ死んで詫びてくれるか何かしない限りただでは済みませんよ。

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　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120816-OYT……
　▲讀賣新聞：韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」

　いかに韓国政府がわが国の民主党政権を交渉相手として認めなくなったかについて、十五日記事では「民主幕府ではお話にならないので朝廷を出せというわけ」と解説しましたが、つまり李政権は「ひょっとして米国政府もそう思っているのではないか」という線を勝手に作り上げて真似をしているつもりなのです。

　野田佳彦首相が消費増税案に「政治生命をかける」とまで暴走したのは、特に米国政府に対して「私が交渉相手ですよ」と誇示しているためだと私は申しました。そうしなければならないほど民主党政権になって日本の為政者が誰なのか分からなくなってしまったのは事実であり、韓国政府にも「野田首相に期待できない」と言われてしまうのはやむをえません。

　しかし、米国は日韓の対立をちょうどよいところで制御しながら維持、その上で致命的決裂は（日米同盟ではなく）米韓同盟において極めて都合が悪いのであり、ではなぜ李明博大統領の暴走を許したのかという疑問がわくでしょう。それは後日、二つのまったく別の事例を挙げて総合的に解説します。

　さて、日韓通貨交換の合意破棄について、私は政府に検討していただくべく提案を各所にお伝えしてまいりましたが、青瓦台（韓国大統領府）高官が「日本との通貨交換がなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と言ったようです。皆様はこれを本当だと思いますか？

　韓国経済は実はいわゆる「綱渡り」状態です。外貨に支えられなければもたず、ウォン安誘導して輸出国を気取ってきましたが、それが命取りになりかけているのは国内の悲惨な雇用状況を見ても明らかでしょう。わが国の状態も決してよくはありませんが、立ち直るための余力がない点で韓国にはもう後がありません。

　かつて麻生太郎首相がチャンマイ・イニシアティヴに基づいて合意した日韓通貨交換の限度額は、あくまで俗に言う「貸し倒れ引当金」であり、韓国経済のためというより彼らが破綻した際に日本企業を守るためでした。その取立ては血も涙もないことで知られる国際通貨基金が担います。

　ところが、野田首相はこの融通限度額を勝手に引き上げてしまい、日韓の合意だけで片付けてしまいました。ということは、まったくこれは日本政府の責任ということになりますから、私はこの合意の際に批判したのです。この韓国高官が「痛くも痒くもない」という態度をとったのはそのせいでしょう。

　とは言え早くも十六日の取引で韓国国債の金利が急騰しています。日本の保障がなくなれば韓国ウォンなど紙切れになると世界が知っているからです。わが国の財務官僚も莫迦ですが、韓国の官僚も莫迦ぞろいなのでしょう。いつまで強がっていられるものやら。

　彼らは日本政府が米国政府からの要請を受けて合意破棄に奔らないだろうと思っているようですが、わが国は米韓のどちらに対しても島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠されていることや、天皇陛下に対する不敬発言を絶対に許さないのだと示すべきです。

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