米韓同盟を助ける日米同盟
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090900007
▲時事通信：「先月竹島訪問を計画」＝天候悪化で中止−韓国大統領
韓国の李明博大統領は８日夜のテレビ番組で、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について「（日本でも）分かっている人は、韓国領土が正しいと考えているだろう。無理に一緒に争うことはない」などと述べましたが、先月に竹島侵入を計画してやめていたことを明かしました。
さらに、露国から北朝鮮を経由して韓国に至る天然ガスパイプラインの計画を推進する発言もしています。
私が自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆議院議員、佐藤正久参議院議員の訪韓騒動を極めて冷ややかに取り上げた際、幾人かの方から「なぜあんな書き方しかしなかったのか」と疑問を呈され、つまりは「もっと高く評価すべきだったはずだ」と言われたのですが、それには理由がありました。
当時はあくまで確証を得ていない情報だったのですが、実は自民党議員が鬱陵島訪問を計画したのは、米国政府が朝鮮半島の南北関係を緊張させないよう李大統領に注文をつけ、日韓関係の対立に適当な刺激を与えることが望ましいとし、そこで大統領の竹島侵入が計画されたものの、実行すれば対立を決定的なものにするため、日本側に行動させることで決着がついたからだったのです。
このことは、独立総合研究所の青山繁晴氏も同様におっしゃっていました。そして、青山氏や私が得た情報に間違いはなかったということが、今回の李大統領自身の発言（ついうっかり言ってしまった＝本当は漏らしてはいけなかったはずのこと）によって証明されたのです。悪天候が訪問中止の理由だったのではありません。
８日記事でも指摘しましたが、経済状態の極端な悪化に伴い、米国政府は朝鮮半島の安全保障に関与しきれなくなり、一方で手放すわけにはいかず、同盟国である日韓に対処させるべく、北朝鮮が犯してきた諸事件で両国政府が騒がぬよう、対朝宥和を提示していました。
その一端は、わが国が決して異常な円高への大きな介入、例えば「ウォン買い円売り」介入で韓国経済を崩壊させないようにしていることからも明らかで、さらなる金融の量的緩和に踏みきらない日本銀行の「莫迦にさえ見える」現状に表れています。
米国政府の手の平で踊ることをやめない限り、わが国私たちの暮らしを犠牲にしてでも韓国を助ける政治と経済がやむことはありません。また、北朝鮮による拉致事件の解決も当分ないのです。
李大統領が露朝合意の天然ガスパイプライン計画を持ち出したのも、米国政府の許可が下りたために違いなく、それでもまさか過去の「太陽政策」の復活を国民に匂わせるわけにもいかない韓国政府は、対立の矛先をますますわが国に向けてくるでしょう。
それに手を貸したのが自民党議員なのです。彼らこそ日本国憲法（占領憲法）の申し子と言って過言ではありません。
自国の産業や雇用よりも他国のそれらを守るよう操作される統治状態からの脱却を、今さら言わねばならないのは恥ずかしいことですが、いつまでも黙って我慢していると大変なことになります。だから私は皆様に「さぁ、たちあがろう」と申しているのです。
「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
と き ９月２５日（日曜日）
集会＝午後１３時より デモ＝１５時より
ところ 奈良県文化会館
近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
登壇者 南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
遠藤健太郎 真保研代表 ほか
主 催 頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
救う会奈良
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遠藤健太郎公式
皇紀2671年（平成23年）9月11日 5:42 PM
>このことは、独立総合研究所の青山繁晴氏も同様におっしゃっていました。
私はいつもスーパーニュースアンカーを見ているのですが、寡聞にしていつどの番組でおっしゃっていたのか知りません。できれば教えていただけませんか。すぐに見たいので。
皇紀2671年（平成23年）9月12日 7:30 AM
関西テレビ放送の『ＦＮＮスーパーニュース・アンカー』８月３日水曜日の放送にて、青山繁晴氏が解説しておられます。
私は仕事中でいつも見られないのですが、例えばブログ『ぼやきくっくり』さんらが懸命に文字起こしをなさっており（参照しました）、そこから興味を持たれて放送をご覧になっているという方がたくさんおられるようですね。
新藤代議士の月例タウンミーティングの７月会で、代議士が「８月上旬にでかいことをやる」と発言していたことが、出席された方のお話しで判明し、そこからも金浦国際空港行きに大きく確実な（当然やっても怒られない）背後があったことを伺わせます。
通常であれば、彼らの行為は外交問題になりますから、しかも国会会期中の勝手な行動として党から除名されることもありますし、国際空港内で韓国人が日章旗や代議士らの顔写真に火をつけて抗議することも厳禁のはずです。これらが全て堂々と問題なく片づけられたことに、まず疑問を持つべきでしょう。
こういうのを「日韓対立ビジネス」というのです。そのようなことをして米韓につけ込まれていて、わが国が米国と協調して竹島を取り返せるはずがありません。米国が日韓のどちらと組んでも得をするように動くのは当然であり、それを見越して動くべきはわが国の国会議員なのです。韓国側も、延坪島砲撃に報復すらせず、わざと敵を「日本」とミスリードさせて大いに愚かでした。
北朝鮮と向き合う余力を米国が失いつつあるならば、まして未解決の拉致事件を抱えているわが国が率先して日米安保体制を動かせばよいのですが、最大の障壁は占領憲法の放置であり、その無効が米国の得になると説けばよいのです。
真正護憲論は、占領憲法を講和条約として有効と法理論上規定しており、決して「反米」論ではありません。米国の都合に踊らされて韓国政府を助けることが現実的な政治、日米関係の基本だとすれば、それは「売国」思想であり、これに抗することが「反米」になるのでしょうか。単にわが国政治が間違っていることを指摘しているだけで、このまま続けていますと、かえって或る日あっという間に世論が「反米」に偏向しかねません。
彼らの行為をあくまで「愛国行動」だと評したいなら仕方がありませんが、そこにほんの一滴も「売国」の要素がなければ、今ごろとっくに韓国による竹島不法占拠はなくなっています。目の前の現実を見て下さい。私は国会議員にでも街頭でも、真剣に「取り返せ」と訴えてきましたし、これからも言い続けます。