怪しげな観光庁長官

皇紀2671年(平成23年)5月7日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110410/plc11041022270009-n1.htm
 ▲産經新聞:北京で日本観光に協力をお願い 溝畑観光庁長官
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110422-OYT1T00955.htm
 ▲讀賣新聞:観光庁長官、観光客誘致へ韓国で安全性アピール

 溝畑宏観光庁長官は、前原誠司国土交通相(当時)が本保芳明初代長官を事実上更迭してまで任命した、彼の幼なじみの兄です。今にして思えば、在日韓国人から違法献金を受け取り続けた前原前外相らしい人事でした。

 しかし、旧自治省出身の溝端長官自身も、大分フットボールクラブ「大分トリニータ」代表取締役時代に粉飾決算まがいの会計操作を行ない、9億円を越える債務超過の責任をとって辞任したという問題の持ち主で、長官就任を聞いた元経済産業省事務次官の広瀬勝貞大分県知事が激怒したとも言われています。

 東日本大震災および福島第1原子力発電所事故の発生により、観光産業の低迷が予想される中、溝端長官は「日本は安全です」という宣伝を海外で展開していると胸を張っているのですが、どうにも彼の頭の中の世界は中韓だけのようです。

 むろん、彼の努力の半分は本来私たちが期待すべきことであり、間違ってもいないと私は思うのですが、長崎県対馬での韓国人観光客の「ここは韓国の領土」などと組織的に吐き捨てる態度や、例えば東京都内の秋葉原や銀座に於ける中共人観光客の傍若無人ぶりを指摘する多くの声を無視して、これほど中韓両国にのみ媚を売るのはいかがなものでしょうか。

 手始めに近隣国に呼びかけるのは効率的であり、物理的にも近隣国からの観光客が多いのは当然です。しかし、中共が極端な共産党官僚の腐敗国家でなければ、沖縄県石垣市尖閣諸島を「自国の領土」などと言い張り、領空・領海侵犯をしない国家なら、どれだけよかったでしょうか。韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武力侵略していなければ、どれだけよかったことでしょうか。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040814260025-n1.htm
 ▲産經新聞:政府、中国人ビザ発給要件の緩和検討「観光客誘致のため」 与党内に「拙速」の声も

 震災下、わが国の内需を回復させるだけの自立再生政策を打ち出せる政府なら、とっくに自主憲法(大日本帝國憲法)を復原して改正も済んでいるのでしょうが、よりにもよって日本を浸食する近隣国をあてにするほかないとは、いかにも私たちの暮らしの向上は望めません。

 菅内閣の面々や溝端長官の態度は、最初から日本人を経済発展の輪から排除・排外するようなものであり、自立することを拒む駄々っ子が他所の家に逃げ込んで玩具を買ってもらおうとしているようにしか見えません。一体どこの国の政府でしょうか。

 自分たちが自立していないから、どこにでも中華街を造る中共人が怖いのです。国防も原発の事故対応も米国に任せるほかないから、韓国人を莫迦にして自らを慰めるほかなくなるのです。

 このような情けないわが国の現状を分かり易く見せているのが、現在の菅政権と言えましょう。海外から救いの手が差し出されるのと、救ってくれと泣いてすがるしかないのは大違いです。まずは、一度でよいですから大日本帝國憲法をお読み下さい。

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