きっかけは、フジテレビ。
株式会社フジテレビジョンを取り巻く、何やら穏やかではない不特定視聴者たちによる計画があるようです。そのきっかけは、韓国製のテレビドラマ放送でした。
http://rocketnews24.com/2011/07/29/117043/
▲ロケットニュース２４：Twitter上で広がる「８月８日にフジテレビを見ない運動」
かつて韓国で「日本は好きな国じゃない」と発言（ご本人は「韓国の報道がそのように歪曲した」と否定）した俳優の高岡蒼甫さんによるフジテレビ批判に端を発し、以前から一部でくすぶっていた「なぜフジテレビは昼間に韓国ドラマばかり放送しているのか」という疑問が一気に噴出したようです。
８月８日は、割り当てられた放送区別番号（チャンネル）にちなんだ自社規定の「フジテレビの日」ですが、この日のみならず日頃から韓国ドラマを観ないようにすればよいと思います。そもそも昼間帯に、それほど多くの方が視聴しているのでしょうか。
私は以前にも申しましたように、メディア各社があまりにも突如として不自然に「韓流」を言い出す以前から韓国のテレビドラマや映画を観ていましたが、最近はもう観なくなって久しいものです。
近畿広域圏は、フジテレビ系列が関西テレビ放送株式会社であり、同じ「８チャンネル」なのですが、昼間の週間番組表を見てみますと、自社制作の情報番組と自社またはフジテレビ制作のドラマの再放送になっています。韓国ドラマなど全く放送されていません。
２３日の「菅民主党内閣打倒！関西統一行動」の街頭演説でも指摘されたことですが、菅直人首相をはじめとする民主党ぐるみの対北朝鮮献金問題を報じたのは、現段階でわずかに日本文化チャンネル桜、関西テレビ（ＦＮＮスーパーニュースアンカー・水曜日「青山繁晴のニュースでズバリ！」）と産經新聞社の３社のみなのです。
同じく近畿広域圏の讀賣テレビ放送株式会社（日本テレビ放送網系列）が制作している「たかじんのそこまで言って委員会」の放送形態を見ていても、今や首都圏が大きく情報欠落の様相を呈し始めており、もはや東京主要局発信の報道番組を見ても、実際に何が起きているのか、或いは実は何も起きていないのかは分かりません。
私が思うに、当時沈滞していたフジテレビをいわゆる「軽チャー路線」でよみがえらせた功労者のお１人であるはずの日枝久会長（現在）が、韓国の高麗大学から博士号をもらう昨年２月前後より如実に「韓流」を牽引し始めたのではないか、と。
日枝会長に対して「鹿内家を追い落としてフジを左傾化させた張本人」と批判する方がおられますが、最初からフジサンケイグループの親米保守論壇と親韓派は同一だったと思います。それほど政治的な思想が強いというより、要は（韓国系企業からの分も含めた）カネの話でしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/
▲ブロゴス：フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題
フジテレビほどの「視聴率三冠王」でも、今や自社制作のテレビドラマは、どれもこれも視聴率が１０％前後しかとれなくなってしまいました。ＮＨＫも必死であり、民放他社はもっと切迫しているに違いありません。放送局の株式の外国人直接保有比率は、フジテレビで約２９％、日本テレビで約２３％と、電波法第５条に抵触しています。
しかし、景気さえ良くなれば放送局も韓国のテレビドラマで時間を埋めなくてよくなるでしょうし、誰もそれを観なくなるでしょうが、いかんせん民主党政権には現下の経済状況を打開するだけの政策がないのです。自国で海底資源を採掘するだけで状況は劇的に変わると言うのに、やろうとも言おうとすらもしません。
「ない」運動ではなく、「する」運動のほうが、私は人々の心を強く動かすと考えてきました。米国製の番組が多数放送されていた時代から、なぜ今韓国製に依存する放送局が出始めてきたのかを思う時、やはり私は「わが国政府はただちに東支那海を押さえる！」「日本海を守る！」という声を私たち国民（臣民）があげていくことを提唱し続けてまいります。何卒ご理解とご協力下さいませ。
頑張るぞ！ 日本には力がある！ むしろこれからだ！
真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します
http://www.youtube.com/watch?v=KlNu1FHQpKA
▲ケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」：【頑張れ日本】７．２３「 頑張れ日本！」関西統一行動報告（７月２５日放送）←僭越ながら、私が街頭演説に立たせていただいた場面も２５分ごろに出ております。
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遠藤健太郎公式
皇紀2671年（平成23年）7月30日 11:38 PM
「韓流」は文化進攻といったセンセーショナルなものではなくお金関係だろうという趣旨のきわめて冷静で妥当な分析と感じます。
「さほど支持も人気もないのになぜ韓国人芸能人やドラマがこれほど多いのか」という声は確かに一理ありますが、人気があれば高額で手が出ないからという答えが正直なところでしょう。
在日朝鮮人の生活保護は手厚く夫婦別姓のため日本人世帯の2倍の所得が得られるという話にはほんとうなら国会レベルで考え直してほしいと強く思いますが、そのこととテレビ番組の問題は同じにしてよいのかなと疑問でした。
そういう個々のことがら以上に、民主党があまりにも何もできなさすぎで、批判する声がうまくまとまっていない印象もあります。
菅直人の2件の献金問題は彼のことで終わり、大切なのはこの後誰にかわろうと民主党ではダメだということ、では真の大問題は何かという次なる重要問題に対する答えが求められてくるだろうと思います。
それはおっしゃるように、相手は韓国、北朝鮮、さらには背後にいそうなシナ共産党でしょう。
皇紀2671年（平成23年）8月4日 8:24 AM
景気の問題であるという分析は可能かと思います。ですが経営規模では確かNHKに次、日本トップクラス、世界的でもトップクラスでもあるフジテレビの経済基盤が根本から揺らいでるともあまり思えません。
景気が悪いからなら、関西テレビなどの地方局はフジテレビほどの経済力はありません。関西テレビのみならず、FNN系列局でもフジテレビほど韓国ドラマを放送しているところは少ないところもあります。あれだけとなると民放BSや他の地方の独立系テレビぐらいでしょうか。それら地方局が不況だからというのはわかりますが、それでもあまり流していない放送局すらあることを考えると、景気によるのは判断はいささか難しいと思われます。
高岡氏の意見には賛同できますが、日本のドラマとは…日本の歌手とはというのもざっくりした物言いに感じます。むしろ東京のドラマ、東京の歌手と言い換えても同義です。東京から見ればテレビは韓国ばかりでしょけど、地方から見ればテレビは東京ばかり、東京の料理屋さんやら、流行を紹介されても…一体どうしろと。それなら別に○○地方のドラマとか流しても特段問題ないのでは…色々な地方のものが見られるのなら、それこそ日本でしょう。
高岡氏の言葉は示唆に富むものであり、地方局は特に受け止める必要があると思いますね。いかにして韓国、東京の番組ではなく、自主制作能力を上げるのかは課題として大きいものです。東京のドラマではなく、地方のドラマを、というのは目標として持ってもいいかと。
東京局は、首都東京の放送局らしく、首都東京キー局の役目を果たすなら、政治で何が起こっているのか、外交はどうなのかを放送すべきでしょう。事件や事故報道は必要性があまりなく、グルメ情報、スポット情報など不要です。それよりも政治でしょう。何のために首都の放送局をやっているのか、自覚がないというのが情けないです。「アンカー」の方がよっぽど政治を報道してるってのは…。首都しっかりしろよ、と言いたいですね。